2021.01.25 通販支援
セイノーHDとエアロネクスト、ドローン利用の「新スマート物流」開始へ
セイノーホールディングス（株）と、次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップである（株）エアロネクストはこのほど、無在庫、無人化を実現する「新スマート物流」の事業化に関する業務提携契約を締結した。既存物流とドローン物流を連結・融合するスマートサプライチェーン「SkyHubTM」の共同開発などに取り組む。
物流DX化による配送自動化・無人化戦略とドローン配送サービスを融合
セイノーHDは、社会インフラとしての環境・産業・生活への貢献、効率化、質の向上につながるオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の構築を重視。物流のDX化による生産・在庫・配送の最適化、自動化、無人化により、スマートサプライチェーンを実現させることをグループの全体戦略としている。ラストワンマイル領域でも、物流弱者対策や貧困家庭対策などの社会課題解決型ソリューションの構築を積極的に推進している。
一方、エアロネクストは空が地上と同じように巨大な経済圏となり、社会インフラとなる未来を見据え、ドローンが人々の生活と、社会課題を解決する上で不可欠なデバイスになるものと認識。機体の信頼性を高め、社会実装に必要不可欠な安心・安全を確保できる独自のテクノロジーを活用した空の社会インフラ構築をめざしている。ドローン配送サービスを主事業とする戦略子会社（株）NEXT DELIVERYを1月に設立したばかりだ。
都市部でも有効なサービスモデルに
両社の相互協力による「SkyHubTM」の開発は、新スマート物流サービス確立の一環。昨年11月にエアロネクストがドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を結んだ山梨県小菅村で、サービスモデルの実証と実装に向けたプロジェクトを始動。今後はサービスエリアを拡大して全国に展開することをめざす。
既存物流とドローン物流の接続を標準化することで、O.P.P.型の新スマート物流のサービスモデルを構築し、人口減少や特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策など、地域の社会課題解決に貢献。コミュニティの質の向上を促すさまざまなソリューションの提供で、地域全体の活性化をめざしたい考えだ。
サービスモデルは、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、モノのスピーディな移動への需要増加や非対面・非接触へのニーズ、EC化の急激な進行を背景に、地方に限らず都市部においても有効だと考えている。
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