ソフトバンクによると、元社員は、同社との間で秘密保持契約を締結していたにもかかわらず、退職申告から退職するまでの期間に、営業秘密に該当するネットワーク技術に関わる情報を不正に持ち出していたことが20年2月に判明。その後、同社は警視庁へ相談し、被害を申告するとともに捜査に協力してきたとしている。

　元社員は在籍中、ネットワークの構築に関わる業務に従事していた。不正に持ち出された営業秘密は、4Gと5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報。一方、顧客の個人情報や通信の秘密に関わる情報、同社通信サービスの提供先である法人顧客の取引先に関する情報へのアクセス権限は保持しておらず、同社の営業秘密の中にはこれらの情報は一切含まれていないとした。

　同社は、元社員が利用する楽天モバイルの業務用PC内に同社の営業秘密が保管されており、楽天モバイルが同社の営業秘密をすでに何らかの形で利用している可能性が高いと認識しているとしている。

　今後、楽天モバイルで同社の営業秘密が楽天モバイルの事業に利用されることがないよう、営業秘密の利用停止と廃棄などを目的とした民事訴訟を提起する予定だ。また引き続き、捜査当局に全面的に協力し、元社員への損害賠償請求を含めた措置も視野に入れて、今後の対応を検討していくとしている。

　この件について楽天モバイルは同日、「社内調査を徹底しており、現時点までに当該の従業員が前職により得た営業情報を業務に利用していたという事実は確認されていない。また５Gに関する技術情報も含まれていない」（山田善久社長）と表明。事態の解明に向けた捜査への全面協力と、厳粛な対処方針を明らかにしている。