2021.01.06 調査・統計
19年ベビー・子供服市場規模、0.5％減の9141億円…EC企業は好調
（株）矢野経済研究所がこのほど公表した「ベビー・こども服小売市場に関する調査（2020年）」によると、2019年の国内ベビー・こども服小売市場は、前年比99.5％の9141億円になると推計。市場規模は微減と微増を繰り返し、ほぼ横ばいとなった。消費税増税や実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下、少子化傾向が主な要因とみられる。
しまむらなどから子ども服ブランドが続々登場
一方、楽天市場やZOZOTOWNなどのモールへの出店、および自社オンラインショップなどのEC事業に注力している企業・ブランドについては、低迷する同市場を横目に実績を伸ばしている。
同調査では、ベビー・こども服の新ブランドに着目。しまむらが昨年9月から同社専門店「バースデイ」で販売を開始したベビー・こども服の新ブランド「manina（マニーナ）」では、「子ども服にもっと自由な楽しさ」をコンセプトに、カタチとカタチ、イロとイロのMIXから生まれる新しい楽しさを商品に盛り込んだ。モードな配色をベースに、エッジを効かせたシルエットや柄をプラスした商品を展開している。ベビー・キッズウェアを中心に、服飾雑貨も含めたトータルコーディネートができる。
ユニクロからは綿素材のあったかインナー
ナルミヤ・インターナショナルは昨年10月に、SNSなどのトレンドワードになっている『量産型女子』のための新ブランド「Melteen（メルティーン）」の販売を、同社公式オンラインショップ「ナルミヤ」で開始。トレンドやカルチャーに敏感な小学校高学年などを対象に、量産型ファッションや「ヲタ活」を楽しむための、ガーリーファッションを提案している。
ユニクロでは、「子どもの肌に安心な綿素材のあったかインナーがほしい」という消費者ニーズに応えて、綿素材の「ウォームコットンストレッチインナー（kis）」を開発。半袖および9分袖のネックTシャツを展開している。
コロナ禍の20年は1割減の8240億円と予想
今後の展望について、同社は2020年の国内のベビー・こども服小売市場が前年比90.1％の8240億円になると予測。ほぼ横ばいの市場全体とECの好調といった二極化が進む中、大手各社の増収傾向が顕著に表れるとしている。また、チャイナリスクや円安傾向の影響、売上不振などで倒産するアパレル企業が増加。マザウェイズ・ジャパン、RONI WORLDを例に挙げ、同業界での厳しい状況を伝えている。
他にも2020年の大幅な落ち込みの主要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものだと分析。コロナ禍による消費マインドの低下、ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践などあらゆる産業を巻き込んだ「日常の変化」が、ベビー・こども服小売市場の低迷に影響を与えていると指摘した。
■バースデイ「manina」
■ナルミヤ「Melteen」
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