2020.11.13 通販支援
「KARTE」のプレイド、東証マザーズ上場へ…上場予定日は12月17日
（株）プレイドは12日、（株）東京証券取引所から、同社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたと発表した。上場日は12月17日を予定している。
CXプラットフォーム｢カルテ｣を推進
同社は、2011年10月にECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として設立。主力はウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」で、15年3月に提供を開始した。その後、メールやチャットでメッセージを配信することでサイト外の顧客への接客を可能にした「KARTE Talk」（16年3月）、スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」（18年3月）などを提供してきた。
18年4月には「KARTE」を、ウェブ接客プラットフォームから「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更。19年7月には「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス（株）と業務提携し、20年3月には東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画している。
ファッションや美容健康などEC導入多く
「KARTE」は、事業者が運営するウェブサイトやスマホアプリに組み込むことで、訪れるユーザーのウェブサイトやスマホアプリでの行動データを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化する。それらに基づいてウェブサイトやスマホアプリ、メ ールやLINE、チャットでのコミュニケーションを、ユーザーまたはユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズするための、クラウド方式で提供されるSaaSだ。
「KARTE」を利用している業界別割合と導入企業例は、サービス開始当初から導入しているファッション（13.2％）や美容・健康（5.9％）などのEC事業者にとどまらず、金融・保険・決済（8.7％）、人材サービス（12.7％）、不動産（6.9％）、メディア・ポータルウェブサイト（7.9％）などにまで導入が広がっており、 特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されている。
直近3年間の平均成長率は70％増
15年3月にリリース以来、SaaS事業の各サービスは継続的に成長。17年9月期から20年9月期の3年間の売上高の年平均成長率は70.3％となった。20年9月期のサブスクリプション売上高は38億1900万円（前期は27億6800万円）に達しており、売上高比率は95.3％（前期は94.2％）となっている。また、導入企業数、導入ウェブサイトおよびスマホアプリ数も成長を続けており、20年9月期第4四半期末の導入ウェブサイト数は710 件、導入企業数は474社となっている。
同社の20年9月期通期（19年10月～20年10月）の売上高は40億700万円（前期比36.4％増）、一方で利益面については、「KARTE」の事業拡大に向けて先行投資を行った結果、営業損失は10億7900万円（前期は5億3400万円の営業損失）、純損失も12億700万円（前期は8億4000万円の純損失）だった。
「データによって人の価値を最大化する」というミッションを掲げるプレイドは、データによる解像度の高い顧客理解はもちろん、データによって人の創造性や可能性を引き出し、次世代の企業競争力の創出、生活者にとって豊かな体験の流通をめざしている。新規上場を機に、さらなるサービスの拡充と企業価値の向上に取り組む姿勢を示している。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【2024年最新版！】ECモールセール予測カレンダー
-
2
【完全解説】共通項から読み解く、売れるECと売れないECの決定的な違い
-
3
【通販消費者調査】消費者の65％「ヤマトに届けて貰いたい」…佐川も好スコア？
-
4
EC利用に関する 口コミ・レビュー実態調査
-
5
転売対策-虎の巻-【6社の対策事例あり！】
ニュースランキング
-
1
紅麹問題でサプリメント市場が前年同期比18％減に
-
2
オンラインカジノへの参加は違法…東京都が注意喚起
-
3
特商法の執行 2023年度に通販分野の注意喚起が約1600件
-
4
サイバーエージェント2Q インターネット広告事業の売上高が過去最高を更新
-
5
機能性表示食品検討会 業界団体・消費者団体からヒアリング…被害情報の報告義務化やGMPによる品質管理など要望
