（株）矢野経済研究所がこのほど公表した2019年の「国内インターネット通販（主に消費者向け物販分野）市場調査」によると、ワンストップによる買い物の利便性への消費者評価が高まっており、その規模は10兆円を超えていることが分かった。
調査での「インターネット通販市場」とは、インターネットをチャネルとする消費者向け（BtoC）の電子商取引（E-Commerce）を指し、主に物販、サービス、デジタルの3分野が対象。市場に含まれる商品・サービスは、食品、飲料・酒類、生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等、書籍、映像・音楽ソフト、化粧品、医薬品、生活雑貨、家具、インテリア、衣類・服装雑貨等（スポーツ用品含む）、自動車、自動二輪車、パーツ等、事務用品、文房具、その他。
調査は4～6月。通信販売事業関連企業を同社専門研究員による直接面接（オンライン含む）および電話によるヒアリング、文献調査を併用した。
Amazonの売上がダントツ、ZOZO以外は総合通販に
同調査によると、19年5月までに経済産業省が発表した電子商取引に関する調査結果などをもとに、矢野経済研究所が推計した19年の国内の消費者向けインターネット通販物販（BtoC）市場規模は、10兆360億円となった。
インターネット通販参入企業の売上高をみると、トップを独走するアマゾンジャパン（合）の19年の売上高は依然として二桁成長を続け、他の追随を許さない売上高となっている。
アマゾンジャパン以外では（株）ヨドバシカメラや（株）ZOZO、アスクル（株）運営のLOHACO、（株）ビックカメラなどが上位に位置する。ZOZO以外は幅広く商品を取扱う企業が並んでおり、多くの消費者はワンストップでの買い物の利便性を日常生活で活用しているものと考えられる。
コロナ禍で「置き配」など非接触型の受取方法が社会的な課題を解消
同社は「注目トピック」として、宅配危機に関する進展について特記している。それによると、新型コロナウイルス感染拡大の猛威は人々の生活を大きく変えており、人との接触を避けることが何よりの予防法ということもあって、国内で報道されはじめた20年3月以降はインターネット通販の役割がさらに増している。
コロナ禍以前から、宅配における人手不足に端を発した過重労働が大きな社会問題となっており、特に再配達を減らす対策が数多く打ち出されてきた。中でも自宅玄関先など指定した場所に荷物を置く「置き配」や、ロッカーなどを活用して24時間受け取りを可能にする方法は直接人を介さないという点で、宅配のあり方を大きく変える。
安全性などが懸念された「置き配」も、試験運用を経て拡大の方向へと動き出している。こうした変化はインターネット通販の利便性を高める要因となることから、さらなる利用促進につながるものとみている。
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