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2020.08.14 通販会社

アイスタイル最終決算、コロナで50億円の赤字に…ECは85%増

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 (株)アイスタイルが13日発表した2020年6月期(19年7月~20年6月)の連結決算は、売上高が前期比5.1%減の305億6400万円、営業損失が23億2500万円(前期は4億7600万円の営業利益)、純損失は50億2000万円(前期は5億1900万円の純損失)となった。



「@cosme TOKYO」先行投資とコロナの影響で赤字幅拡大

 売上高は、1月にオープンした大型旗艦店「@cosme TOKYO」の寄与や、マーケティング支援サービス「ブランドオフィシャル」の導入数拡大があったものの、ECのスペシャルイベント「@cosme Beauty Day」が目標未達だったことや、アジアにおける競争環境の変化、香港のデモ、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前期を下回っての着地となった。

 営業利益は、大型旗艦店の家賃などの先行費用で当初から赤字計画だったが、Global事業の不振やシステム再開発に伴うソフトウェアなどの償却費増加もあり、当初計画を上回る赤字額となった。売上高の推移とともに赤字額がさらに増加した一方で、外出自粛の影響などでECの売上高は前期比85%増と大きく成長し、売上・利益ともに貢献した。

 その他、コロナ禍の影響による休業店舗について、休業期間中に発生した家賃など3億4000万円を臨時損失として計上したことなどで、特別損失は35億9800万円となった。

@cosme STOREや大型旗艦店がコロナで苦境に

 コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした各種サー ビス(BtoB、BtoC)を含む「On Platform事業」は、売上高が77億2000万円(前期比1.1%増)、セグメント利益は11億9400百万円(同47.0%減)だった。コロナ禍で大多数のクライアントによる予算の保守化や決裁の長期化が起こったものの、広告に次ぐ第2の収益の柱と位置付けるサービス「ブランドオフィシャル(BO)」の導入数が第3四半期まで順調に推移したことや、大型旗艦店の店頭広告などの販売が好調だったことなどにより、売上高は微増となった。

 化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE」や大型旗艦店の運営など、国内の小売業を中心としたサービス「Beauty Service事業」は、売上高が 153億円(前期比7.2%増)、セグメント損失は6億8500万円(前期は5億5900万円のセグメント利益)となった。

ECは大幅増収、店舗販売商品をECで展開

 ECは、前期同様にスペシャルイベントで多数の新規購入者を獲得し、購入者がリピート購入するなどの好循環が生み出されたことで、引き続き好調に推移した。さらには、コロナ禍の影響で外出自粛が進み、ECを日常的に利用する人が増えたことや、普段ECでは販売しないブランドの商品を取り扱うことが出来たこともあり、大幅な増収となった。

 国内の店舗は、大型旗艦店の貢献があったものの、前期から続く中国新EC法の影響によりインバウンドが減少したほか、緊急事態宣言で約2か月の臨時休業を行ったことなどで減収。利益面では、大型旗艦店の出店に伴う先行費用や、第2四半期に実施したECのスペシャルイベントに伴うプロモーション費用などにより、赤字となった。

海外事業も減収減益で赤字に

 海外で展開するEC・卸売、店舗、メディアなどのサービス「Global事業」は、売上高が61億6800万円(前期比32.5%減)、セグメント損失が7億8900万円(前期は2700万円のセグメント損失)となった。

 中国向けの越境EC・卸売が減収。第4四半期に物流は回復したものの、依然として競争環境が厳しく、業績の低迷が続いている。台湾は1~3月にかけて全4店舗を閉店した。香港の店舗はほぼ1年を通じて営業時間を短縮。2店舗を第2四半期にオープンして計6店舗となったが、減収となった。タイの2店舗も営業時間の短縮や2か月弱の休業を行った。

第2四半期から業界全体の回復を予測

 21年6月期の連結業績予想は、売上高が372億円(前期は305億6400万円・21.7%増)、
営業利益は5000万円(前期は23億2500万円の営業損失)、純損失は2億円(前期は50億2000万円の純損失)とした。期初は低調であるものの、第2四半期から業界全体の景況が徐々に好転すると想定し、増収増益を見込んだ。

 不採算事業の整理・撤退と収益力の強化に注力する年度とし、On Platform事業では今後の見通しが立たないサロン事業の撤退を決定。Beauty Service事業では、引き続きECが大きく成長し、事業を牽引するものと見込んでいる。Global事業は、各市場と事業の成長可能性を加味した上で、引き続き事業の縮小・撤退を全体的に進め、黒字化をめざすとした。





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