2026.02.24 行政情報
製品安全誓約、1月にオンラインマーケットプレイスから41件削除
ECモールなどに出品された安全性で問題のある製品をオンラインマーケットプレイス事業者が削除する「製品安全誓約」の取り組みについて、消費者庁は2月20日、今年1月に、規制当局の要請から2営業日以内に出品削除された製品が41件に上ったと発表した。
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LED電灯器具や直流電源装置など
製品安全誓約に署名したオンラインマーケットプレイス事業者は、消費者庁や経済産業省、厚生労働省などの規制当局の要請があれば、2営業日以内に出品削除を行う。安全性で問題のある製品やリコール製品などが対象となる。
1月1日~31日の1カ月間に削除されたのは、LED電灯器具、直流電源装置、チャイルドシートなどの合計41件となった。
マーケットプレイス9社が参加
製品安全誓約に署名し、取り組みを行っているオンラインマーケットプレイス事業者は9社を数える。具体的には、アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)、eBay Japan(Qoo10)、au コマース&ライフ(au PAY マーケット)、メルカリ(メルカリ、メルカリ Shops)、モバオク(モバオク)、LINE ヤフー(Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、LINE ギフト)、楽天グループ(楽天市場、楽天ラクマ)、三井不動産(Mitsui Shopping Park &mall、三井アウトレットパーク オンライン)、Whaleco Japan(Temu)。
Whaleco Japanは今年1月から参加。日本では2023年7月から、サービスの提供を開始している。
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