2026.02.24 行政情報
製品安全誓約、1月にオンラインマーケットプレイスから41件削除
ECモールなどに出品された安全性で問題のある製品をオンラインマーケットプレイス事業者が削除する「製品安全誓約」の取り組みについて、消費者庁は2月20日、今年1月に、規制当局の要請から2営業日以内に出品削除された製品が41件に上ったと発表した。
▽関連記事
日本版・製品安全誓約に「Temu」のWhaleco Japanが署名
越境ECの海外事業者、「国内管理人」選任の義務化がスタート…改正製品安全4法
LED電灯器具や直流電源装置など
製品安全誓約に署名したオンラインマーケットプレイス事業者は、消費者庁や経済産業省、厚生労働省などの規制当局の要請があれば、2営業日以内に出品削除を行う。安全性で問題のある製品やリコール製品などが対象となる。
1月1日~31日の1カ月間に削除されたのは、LED電灯器具、直流電源装置、チャイルドシートなどの合計41件となった。
マーケットプレイス9社が参加
製品安全誓約に署名し、取り組みを行っているオンラインマーケットプレイス事業者は9社を数える。具体的には、アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)、eBay Japan(Qoo10)、au コマース&ライフ(au PAY マーケット)、メルカリ(メルカリ、メルカリ Shops)、モバオク(モバオク)、LINE ヤフー(Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、LINE ギフト)、楽天グループ(楽天市場、楽天ラクマ)、三井不動産(Mitsui Shopping Park &mall、三井アウトレットパーク オンライン)、Whaleco Japan(Temu)。
Whaleco Japanは今年1月から参加。日本では2023年7月から、サービスの提供を開始している。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
TikTok Shopとは?主要機能と日本での始め方を解説|公式認定パートナー
-
2
【モールハック】TIKTOKSHOP 意図的なバズを生む法則
-
3
【AIタッガー】SEO×GEO AI検索時代の“見つかる力”を最大化
-
4
AI画像生成でEC撮影コストを激減する実践ガイド
-
5
ネット上での調べ物×通販購入時のAI利用実態【消費者調査 2025】
ニュースランキング
-
1
「カゴ落ち」のブラックボックスを“見える化” 売上最大化を実現
-
2
消費者庁、機能性表示食品のルール順守を呼びかけ…9月1日から完全施行
-
3
【8月29日8時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
楽天トラベル、熊本地震の被災地支援で「観光応援クーポン」1万6000枚以上を配布
-
5
越境ECの上半期ヒット 「ファッション」が台頭…BEENOSの調査
