2020.06.16 調査・統計
EC・コンテンツ配信、5月以降も消費増…食品ECは1月から55％増
緊急事態宣言の解除後も、「EC(各種商品小売業)」「コンテンツ配信」は伸び続け、宣言解除以降もオンラインでの消費は引き続き伸びている――。（株）ジェーシービーと（株）ナウキャストがまとめた国内消費動向指数「JCB 消費NOW」の5月後半（16～31日）の速報値で、こんな傾向が明らかになった。併せて「外出型消費」に回復の兆しが見え始めている。
「百貨店」「喫茶店・カフェ」「ファミレス」などの外出消費が下げ幅縮小
新型コロナウイルスの感染拡大の消費への影響は、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種とサービス業種は、消費者の数そのものが減少しており、通常とは違う分析手法による「参考系列データ」として、全項目（総合、業種別）で算出した。
緊急事態宣言を継続していた東京など首都圏の1都3県と北海道で解除されたのは5月25日。4月7日以降の「緊急事態」は約7週間ぶりに全面解除された。全国で解除となった5月後半の消費動向をみると、「百貨店」「喫茶店・カフェ」「居酒屋」「ファミレス」などの外出型消費は総じて下げ幅を縮小し、回復の兆しが確認できた。「コンビニ」も、首都圏エリアを中心に消費が落ち込んでいたが、緩やかに回復基調にある。
「旅行」の回復は鈍化傾向
一方で、「旅行」は回復の動きは鈍く、外出自粛で伸びていた「酒屋」「電気・ガス・熱供給・水道業」は伸びが鈍化。ただ、在宅時間が減って外出時間が増えても、「EC」「コンテンツ配信」は伸び続け、オンラインでの消費は引き続き強さを示していた。
小売り、サービスを合わせた「総合消費」をみると、コロナ禍でほぼ全ての業種・業態で消費が減少していたが、4月後半が底だったことが確認できた。「全総合」「サービス総合」は5月前半に続いて下げ幅を縮小。「小売総合」はコロナ前の1月後半と比べると約3か月ぶりにプラスになった。
「EC」「コンテンツ配信」は数少ないプラス業種に
その中で「EC」「コンテンツ配信」の2分野は、1月後半からの変化で数少ない「プラス業種」だった。EC全体は同27.1％増、ECの各種商品小売は同25.7％、飲食料品小売は55.6％、織物・衣服・身の回り小売は同31.8％、機械器具小売は67.5％と、それぞれ大幅増となっている。
また、コンテンツ配信は30.1増だった。総合消費指数は21.7％減で、小売り全体が0.5％増、サービス全体は38.7％減という中での変化率だ。
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