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2020.05.19 調査・統計

飲食店の76%が「事業継続困難」に、32%が「通販開始・強化」

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 (株)ショーケースは18日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける飲食業経営者に対する緊急調査の結果を公表した。サンプル数は多くないものの、「このままの状態が続けば事業継続困難」「すでに事業継続が困難」が合わせて約76%に上り、4月の売上実績は「8割以上減少」が約38%と、深刻度が増す経営実態を映し出す結果となった。

「事業継続が困難」が15%増

 調査は(株)キイストンと共同で、首都圏を中心とした飲食業者を対象に11、12日に実施。スマホによる匿名アンケートシステム「CVリフト」を手掛けるショーケースと、飲食業界でのコンサルティングなどを行うキイストンによる共同による調査は3月に続いて2回目。完全有効回答数87人の結果をまとめた。

 事業への影響は、「事業継続が困難なレベル」が62.1%、「すでに困難なレベル」が13.8%だった。合わせて75.9%は、3月26日の調査と比べて約15%増え、うち、13.8%は「深刻な状態」に陥っていると回答。一方、「影響はあるが事業継続には支障なし」は20.7%だった。



政府の家賃支援策に6割が「納得できない」

 売上減少額では、前年の4月を100とした今年4月の割合は、「80%以上」が38.1%、「80%未満」が23.8%、「50%未満」が17.9%、「30%未満」が14.3%だった。この時点で「すでに閉店した」が24.7%に達し、「半年以内に可能性あり」も同数を占めた。




 各店舗とも売上が大きく落ち込む一方、政府の家賃支援策(仮称)に対しては「給付額や条件ともに納得できない」が60.3%となり、複数店舗で事業を営む飲食経営者にとって、救済にはほど遠い状態であることが明らかになった。



売上を保つためにしていることは、「テイクアウトの開始・強化」が70.4%と最も多く、「通常営業の継続(時短営業を含む)」が54.9%、「デリバリーの開始・強化」が42.3%、「通販の開始・強化」が32.4%だった。







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