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2020.04.08 ECモール

ふるなびの「ふるさと納税19年アワード」、総合賞は新潟県燕市

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 (株)アイモバイルは7日、運営するふるさと納税サイト「ふるなび」に掲載中の自治体の中から、評価の高かった自治体を表彰する『ふるさと納税2019年おすすめ自治体アワード』の受賞自治体を選定した。同日、受賞自治体などを紹介する特設ページを公開した。

300以上の自治体から6部門の受賞自治体を選出

 対象は2019年に「ふるなび」に掲載した中から、レビュー評価や寄付者への対応をもとに、評価が高かった自治体を選んだ。「ふるなび」で人気の家電を取り扱う自治体や、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングをする自治体などバラエティ色も豊か。

 「特設ページ」はランキングだけでなく、地域やカテゴリーなどからも探すことができ、300以上の自治体から「6部門」で選ばれた各自治体の紹介や受賞コメントとともに、おすすめの返礼品を併せて紹介している。

   

 「自治体アワード受賞自治体」

 ・「ふるなび総合部門」=新潟県燕市/レビュー評価、応援メッセージ、寄付者への対応など総合的に最も高評価な自治体に贈られる。

 ・「サービス・品質部門」=兵庫県洲本市/返礼品の品質や寄付者への対応で高評価を得た自治体に贈られる。

 ・「取り組み・使い道部門」=北海道白糠町/通常の使いみちに加え、クラウドファンディングの実施など、地域貢献に積極的な自治体に贈られる。

 ・「共感・応援部門」=佐賀県上峰町/寄付者からの共感や応援の声が多く寄せられた自治体に贈られる。

 ・「創意工夫部門」=山形県寒河江市/返礼品開発など、積極的に創意工夫し取り組んでいる自治体に贈られる。

 ・「2019年新規自治体部門」=兵庫県加西市/19年10月以降にふるなびで掲載を開始し、20年注目の自治体に贈られる。

創意工夫に富んだ自治体が多数

 アイモバイルは、「受賞自治体は創意工夫に富んだ自治体ばかりだった。ふるさと納税制度は、自治体のたゆまぬ努力とノウハウの積み上げで、より有意義な制度になってきている」と総括した。

ふるさと納税サイト「ふるなび」は19年、TVCMの放映やふるさと納税情報の充実を図るなどして、「利用者満足度」「利用者メリット」「注目のふるさと納税サイト」の3冠を達成している。(日本マーケティングリサーチ機構「ブランド名のイメージ調査」)





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