2020.03.27 通販支援
宅配バッグ「OKIPPA」、大阪・八尾で再配達7割削減に成功
物流系ITスタートアップのYper（株）は26日、自社の簡易宅配ボックス「OKIPPA」を使い、大阪府八尾市と実施した「再配達削減とCO2削減」を目的とした実証実験で、再配達を7割削減できたと発表した。「速報値」の段階だが、OKIPPAの活用で、増加するEC荷物などの受け取りの際の再配達削減に寄与できるという結論が得られたとしている。
724世帯にOKIPPA無償配布し実験
実証実験は1月20日～2月16日。市民と配送業者らで構成し、八尾市環境保全課に事務局を置く「市グリーン交通・配送推進協議会」による事前周知などの協力を得て、市内全域で実施した。調査対象はOKIPPAを無償配布した724世帯で、宅配による荷物の受取り状況などを含むアンケートも計4回行ってきた。
それによると、7割以上の再配達を削減することができた。やむを得ず再配達となってしまった割合は期間全体の平均で12.57％と、全国平均の16％（国土交通省調べ）を大きく下回った。週を経るごとにOKIPPAの活用率が上がり、再配達率が下がったことから、OKIPPAの認知と使用方法の理解が広がることで、再配達率が減少したと推察されるという。
CO2排出量削減にも寄与
また、再配達削減実績は、トラックからのCO2排出削減量に換算すると約528kg （スギの木約60本が1年間に吸収するCO2量に相当）だった。八尾市全世帯が1年間OKIPPAを使用した場合、削減できるCO2量はスギの木約18万5000本が1年間に吸収するCO2素量に相当すると試算でき、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となった.
実験のうち85％がEC荷物
実証実験期間中の荷物の85％が、成長を続けるECサイトでの商品購入によるものだった。 OKIPPAで受け取れず再配達となった主な理由は、商品の大きさや食料品など、OKIPPAに限らず非対面での受け取りが難しい荷物が一定数、発生した。
同社は、新型コロナウイルス感染防止対策として荷物の非対面受け取りが進んでいるが、OKIPPAの推進は消費者の受取方法の選択肢を増やすことになり、大きさや複数個対応などの商品改良で、さらなる再配達の削減ができると考えられるとしている。
今回の実証実験で、OKIPPAの活用が再配達削減に寄与できるという結果が得られたとし、配達総量が増加しても再配達削減を実現できるよう、自治体との連携も強化してOKIPPAの認知の向上と普及に努めたい考えだ。実証実験の詳細発表は5月末になるという。
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