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2020.02.19 調査・統計

家計消費のキャッシュレス比率は62%、店舗は43%・ECは88%

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日本クレジットカード協会は18日、1000世帯の家計消費支出明細データを集めて分析した「キャッシュレス社会実現に向けた消費実態調査」の結果を公表した。店舗払いや定期的な支払い、ECを含めたキャッシュレス決済比率の現状は62%と推計した。


キャッシュレス決済は120兆円、現金決済は73兆円に

 同協会によると、キャッシュレス市場の成長余地(現金決済されている消費金額規模)を知ることをはじめ、キャッシュレス決済が「使えるのに使わない」消費者行動を知ることは、キャッシュレス化の促進施策を検討する上で極めて重要なプロセスと、消費実態の客観的把握を試みた。調査・分析には(株)野村総合研究所が協力した。

 調査は、店舗支払に関しては約1万4000件、実店舗以外での定期的な支払に関しては約7000件の家計明細データを収集し、金額や支払先、決済手段などのデータを分析した。その結果、キャッシュレス決済は120兆円(62.2%)に達し、現金決済の取扱規模は73兆円(37.8%)とし、計193兆円と推計した。


※JCCA調べ


キャッシュレス比率、店舗43%・定期的な支払い93%・EC88%

 店舗での支払金額の43%、定期的な支払いの93%、ECの88%がキャッシュレス決済されていることも確認され、店舗での支払い・定期的な支払・EC トータルの家計消費調査からみたキャッシュレス決済比率は62%と推計した。


※JCCA調べ


 現状のキャッシュレス決済比率をもとに、現金決済の73億円を広義の「キャッシュレス成長余地」と位置付けた。また、現金派を除く消費者層(キャッシュレスと現金の使い分け派)による現金決済規模を41兆円と推計し、これを狭義の「キャッシュレス成長余地」と位置付けた。

 ECの年間決済規模は20.6兆円に上り、広義の成長余地は2.5兆円、また狭義の成長余地は1.3兆円と推計した。

 こうした推計に基づくと、狭義のキャッシュレス成長余地をキャッシュレス決済に置き換えることができれば、家計消費調査からみたキャッシュレス決済比率は83%(161兆円)に達することになる。

キャッシュレスツール、現金との使い分け派が40%存在

キャッシュレスツールの利用傾向としては、「キャッシュレス派(24%)」でも「現金派(36%)」で もない、「使い分け派」が相当数(40%)存在していることが判明した。「使い分け派」は、普段の支払いではキャッシュレスツールを使わない(現金で支払う)が、特定の店や特定の商品だけは利用する、という消費行動をとり、調査の着眼点でもある「使えるのに使わない」行動を意識的に選択している消費者層といえるとした。


※JCCA調べ


 「使えるのに使わない」行動をとる消費者は、キャッシュレスツールについて一定の利用経験があり、その機能・提供価値を認知している。その上でなお、心理的・経験的な障壁を多様に持ち、それが現金支払いを選択する行動に帰結していると考えられる。





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