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2020.02.12 行政情報

マスクは「一人1箱まで」…厚労省と経産省が関連団体に協力要請

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 新型コロナウイルスの発生に関連した感染症の発生に伴うマスクや消毒薬などの安定供給に向け、厚生労働省と経済産業省はこのほど、衛生用品に関連する複数の業界団体に協力を要請した。


マスク需要が急増、フリマアプリなどで高値転売行為も

 マスクや消毒薬などの需要は依然、増加が継続している。一部インターネット上ではマスクの高値転売行為も見受けられる。そうした事態を受けて両省は、供給に支障が出ることのないよう、各団体に要請。併せて、傘下の企業や薬局などにも周知を求めた。

 協力要請を行った団体は、(公社)日本薬剤師会 日本チェーンドラッグストア協会、(一社)日本保険薬局協会、(一社)全国スーパーマーケット協会、(一社)日本スーパーマーケット協会、(一社)日本ショッピングセンター協会、(一社)日本フランチャイズチェーン協会 (一社)日本ボランタリーチェーン協会 (一社)日本専門店協会、日本チェーンストア協会 日本百貨店協会。

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備蓄目的での過剰な在庫もNG

 販売に関しては、製造販売業者や卸売販売業者に対して過剰な発注は行わないこと、買い占めや備蓄目的での過剰な在庫を抱えることのないように求めた。さらに、「一人1箱まで」「一人○枚まで」といった販売量の制限をはじめ、「転売目的の購入は望ましくない」ことを伝える店内掲示を行うことなども、併せて要望した。
 
 薬局やドラッグストアなどの店舗に、一度に大量のマスク・消毒薬などが納入されると、市場に流通するマスクの在庫量に与える影響が大きいことから、製造販売業者や卸売販売業者の分割納入にも協力を求めている。

 両省は1月末に、関係団体に「マスクの増産」などへの配慮についても協力を求めている。消費者庁のホームページでは、その要請行動を知らせるとともに、消費者に向け、冷静な対応と望ましくない転売目的の購入への配慮を求めている。





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