2020.02.03 通販会社
再配達解消へ…京セラと横浜市、「IoT宅配システム」の実証実験
京セラ（株）は横浜市と連携し、同社の通信技術を活用して開発した「IoT宅配システム」による再配達解消を目的とした実証実験を、1日から始めている。
若葉台団地790戸を対象とした大規模実証実験
（株）白山機工が開発した宅配ボックスを使い、佐川急便（株）と日本郵便（株）の国内宅配業者2社が参画し、横浜市若葉台団地790戸（神奈川県住宅供給公社所有の賃貸住宅）を「実験場」とする大規模実証実験だ。
半年近くに及ぶ実験は、横浜市が推進する、業種や企業規模の枠組みを超えてIoTビジネスをめざすプレーヤーの「連携」を実践する場「I･TOP横浜（IoTオープンイノベーションパートナーズ）」の個別事業。社会問題の解決をめざす「宅配ボックスIoT化 再配達解消プロジェクト」の取り組みとなる。
IoT宅配システムで効率的な配達業務を実現
京セラ開発の「IoT宅配システム」は、宅配ボックスの利用状況を専用アプリケーションを使い携帯電話やスマホで「見える化」し、リアルタイムに確認できるシステムだ。配達ドライバーの携帯端末で、宅配ボックスの空き状況を確認でき、事前に予約も可能なことから、効率的な配達業務を実現し、再配達件数の削減に貢献する。
一方、利用者も、宅配ボックスに自分宛の荷物が届いたことや、自分宛の荷物用に宅配ボックスが予約されたことをリアルタイムに知ることができるため、効率的に荷物を受け取ることができる。
再配達の低減とドライバーの業務効率化を検証
実証実験は、1日から1か月間かけて、宅配ボックスを導入した場合の再配達の実態を把握する「プレ実験」。3月2日～5月13日に、「本実験」として宅配ボックスをIoT化(見える化)したことで得られるドライバー側、利用者側の効果を検証。5月14日～6月15日に、IoT宅配ボックス導入による再配達の低減とドライバーの業務効率化を検証する。
「I･TOP横浜」の一環として、検証は、宅配大手2社が同じプラットフォームを活用し協力することによる効果（物流業界での労働力不足の解決や、再配達によるCO2排出量の削減など）や、IoTの活用を通じて宅配の配達時間にしばられることなく時間を有効に使える利便性の向上など利用者への影響、効果なども含まれる。
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