2019.12.30 調査・統計
スマホ決済利用率は36％と倍増、キャッシュレス還元の認知度は9割
（株）博報堂はこのほど、消費税の引き上げに伴って変化の兆しがあるキャッシュレス決済に関する生活者調査を実施し、結果を公表した。モバイル決済サービスの利用者は約36％と、増税前の3月時点から約16ポイントの大幅増となっていた。
１カ月以内のモバイル決済利用者は18.6ポイント増
全国20～69歳の男女2万人を対象に意識や利用実態を聞いた調査は、Fintechサービスに関する生活者の意識・行動の調査研究を行うプロジェクト「HAKUHODO Fintex Base」と、博報堂金融マーケティングプロジェクトが共同で実施した。
同調査によると、１か月以内にモバイル決済サービスを「利用した」と答えた生活者は35.9%で、3月の調査から15.9ポイントの大幅増加となっていた。中でもQRコード決済利用者は18.6ポイント増加し、モバイル決済利用者の増加を後押ししている。
「キャッシュレス・消費者還元事業」でキャッシャレス化が大きく進展
最も頻繁に利用した決済手段では、モバイル決済が6.5ポイント増加し、現金は6.4ポイント低下していた。10月１日の消費税増税開始に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」によって、キャッシュレス化が大きく進展したと考えられる。
還元事業の認知率は91.9%。年代、男女とも、ほぼ同様のスコアだった。還元事業が始まったことを受け、キャッシュレス決済を「利用し始めた・増やした」人の割合は26.6%、今後、「利用を始めたい・増やしたい」人の割合は43.0%。還元事業の影響を受け、キャッシュレス決済に関して、意識や行動に変化をもたらしている割合は約7割に上っている。
47.5％が「キャッスレス化が進むことを期待」
キャッシュレス化が「今後進んでいくと思う」と考える人は全体で68.1％。女性の方が6.5ポイント高くなっていた。同時に、キャッシュレス化が「進むことを期待している」と望む人は全体で47.5％だった。
キャッシュレス化が進んだ社会で期待する生活の変化については、「1つの決済ツールで国内外あらゆる支払いが完結する」が45.7％と、最も高い数字を示した。また、キャッシュレス化が進むことで期待する社会全体の様子としては、「お金を扱う人間の手間や時間が削減された社会」が43.9％と最多だった。
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