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2019.12.25 行政情報

10月の宅配再配達率、0.2ポイント減の15%…国交省

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  国土交通省が24日発表した「宅配便再配達調査」によると、10月1日から1か月間の再配達数は34万4139個で、再配達率は15.0%だった。前年同月と比べると、2万759個、0.2ポイント減少した。ただ、荷物の総数も11万2344個減っている。

国交省の再配達削減目標は20年に13%程度

 多様化するライフスタイルとともに、ECの急速な拡大など、宅配便の再配達問題は、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つになっている。こうした問題に対応するため、同省は「総合物流施策推進プログラム」で宅配便の再配達率の削減目標(2020年度13%程度)を設定し、対策に取り組んでいる。

 「宅配便再配達調査」は、宅配便の再配達削減に関する取り組みの成果を継続的に把握するために、毎年4月と10月の年2回実施している。佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック、ゆうパケット」、ヤマト運輸の「宅急便」が調査対象で、各事業者が貨物の再配達個数を任意で報告する。

都市部は0.1ポイント増、地方では1.42%減

 調査エリアとして、東京23区で人口密度が高く単身世帯の割合が高い区を「都市部」、都郊外の市町村で世帯人口が多いところを「都市部近郊」、人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところを「地方」と区分けしている。

 調査結果によると、配達した宅配便の総数は229万5395個で、うち再配達となったのは全体の15.0%にあたる34万4139個だった。配達率は前年同月比0.2ポイント減少した。地域別では、都市部で16,6%(0.1ポイント増)、都市部近郊で14.3%(0.3ポイント減)、地方で11.5%(1.42ポイント減)となった。地方は荷物の総数が13万910個で、前年同月比4281個の増だったが、再配達は1292個減った。

 国交省は、再配達の抑制を図ろうと、非対面で配達する置き配の課題を検討する「置き配検討会」を経済産業省と設置するなど、消費者の受け取り方の選択肢を多様化する施策を検討している。さらに、経産省による「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」とも連携、業者間のデータ連携や多様な受け取り方法の推進、再配達の実態の分析などを進めている。

■国土交通省「宅配便再配達調査」






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