（株）リサーチ・アンド・ディベロプメントは２１日、首都圏在住の２０～６９歳の約１０００人に実施した「キャッシュレス決済」に関する調査結果を公表した。４月、８月に続いて３回目となるが、消費税の引き上げ後は初めて。キャッシュレス比率は緩やかに上昇していた。

コード決済の登録経験率５割に迫る

　調査によると、スマホを使ったＱＲコード決済の登録経験率が３６．７％から４８．６％に伸び、中止率が減ったことで、利用率は４月時点の２倍以上の３１．５％に上昇。ＥＣ事業者各社が仕掛けるキャンペーンや、国主導の「キャッシュレス・ポイント還元制度」をきっかけに使い始め、利便性に気づいて継続使用する人が増え、ツールとして定着してきたと考えられる。

現金比率は３調査連続で微減傾向に

　現金で払っている人の比率は、５４．０％（４月）→５２．６％（８月）→５０．２％（１１月）と微減傾向。キャッシュレス比率は緩やかに上昇していると言える。ただし、約１割の「１００％現金払い」という人の割合は、４月調査時からの変化はなし。この層は利便性やセキュリティより、「お金を使い過ぎてしまう」ことへの不安感から踏み出せないでいるようだ。

ポイント還元目当て→便利で定着も

　現金払い比率やキャッシュレス決済の今後の利用意向に大きな伸びは見られないが、増税のタイミングでキャッシュレス決済を増やした人の中に、「ポイント還元目当て」という回答が多くあり、「試してみたら便利だった」という人も出てきている。「ポイント還元制度」は、キャッシュレス比率を上げるための「小さな起爆剤」にはなったと思われる、と同社。　

「使いすぎ不安」解消で浸透？

　４月以降の半年でのキャッシュレス比率の緩やかな上昇は、以前からキャッシュレス決済を利用していた人たちが比率を上げたといえ、１００％現金払いという、根強い「現金派」を動かすのは、ポイント還元やセキュリティ強化だけでは難しいと考えられるという。　

　そうした現状もあり、今後の浸透にはセキュリティ面での不安の払拭や利便性の向上はもちろん、「現金と同様の感覚でお金の出納を管理して使い過ぎの不安を解消する」など、キャッシュレス決済だからこそ解決できる技術やアイディアがなければ、根強い現金派は動かないと思われる。

　来年の東京オリンピックでは、ＱＲコード決済の先進国である中国などアジア圏からの訪日客の増加が見込まれ、インフラが充実しキャッシュレスで支払う風景が街中で広がることが予想される。また、今後、ポイントの統合が加速し、決済システムの統合にも及べば、よりキャッシュレス決済の利便性が高まることも考えられる。

　利便性の向上や支払い風景の変化に伴って「キャッシュレス文化が進んでいくのか」。リサーチ・アンド・ディベロプメントでは、今後もキャッシュレス化の状況を追いかけていく意向を示している。