三木谷浩史会長兼社長は、「今回の決算期では、コア事業の売上が２０％増、営業利益は５０％増と成長したことと伴に、今後の成長に向けた継続投資が行われた」と今回の決算を総括。また、「楽天はインターネットで社会をエンパワーメントするという理念を掲げているが、この度、新たに「ＷＡＬＫ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ」というキャッチフレーズを大きく掲げ、さまざまな企業や店舗、ブランド、そして社会全体をエンパワーメントしていくために、新しいキャッチフレーズともに歩んでいきたい」として、楽天出店者や関連企業とともに歩んでいくことを強調した。


　今回の決算では、グループの事業を「コア事業」（楽天市場、楽天トラベル、楽天カード、楽天銀行など）、「成長フェーズビジネス」（ラクマ、海外事業ほか）、「投資フェーズビジネス」（楽天モバイル、物流関連投資、ペイメント事業など）の３つの分類に分けて、それぞれの業績を発表。コア成長事業の第３四半期（７～９月）期間の業績は、売上収益が前年同期比２０．２％増の２６０８億円、営業利益が同５０．８％増の３７２億円と好調だった。

　楽天市場や楽天トラベルなどを含む国内ＥＣ流通総額は、第３四半期期間で前年同期比１８．４％増の１兆１２８億円に達し、四半期ベースで初めて１兆円を突破した。国内ＥＣの四半期業績は、売上収益が同２４．６％増の１２７３憶５２００万円、営業利益が同１．５％減の１５１億８００万円となった。

　楽天市場のモバイル流通総額比率は、過去最高の７４．１％となり、前年同期比で４．８％ポイント上昇した。楽天市場の流通総額のうち、楽天カード決済が占める比率は、過去最高の６３．１％を記録した。

　物流面では、自社流通網の「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の人口カバー率を年内に６０％に拡大。楽天市場の倉庫から商品を発送する「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＳＵＰＥＲＬＯＧＩＳＴＩＣＳ」は、２０年から千葉県の習志野と神奈川県の中央林間に新たな物流拠点を開設し、２１年までに楽天市場のＧＭＳカバー率を５０％に拡大する予定。

　投資フェーズであるモバイル事業では、「コアテクノロジー」「顧客獲得」「基地局開設」の３つに課題を分類。コアテクノロジーはすでに仮想化ネットワークを稼働し、世界初の商品オープンＲＡＮプラットフォームを構築した。また、日本のＭＮＯサービスを「グローバルＭＮＯプラットフォームサービス」として、海外に展開していく方針を掲げた。ＭＮＯを海外展開することについて、三木谷氏は１０月1日の発表時点で、まずは国内の事業を安定化させることを優先し、海外展開についてはその後検討する方針を示していた。今回は海外展開を明言しており、国内の安定化に目途が立ったと考えられる。

　基地局は年内に３０００局が開設する予定で、口頭で内諾を得ている基地局は既に６５００局に達しているという。ＭＮＯ無料サポータープログラムの開通率は９８．３％に達した。

　携帯事業の正式なサービス開始時期について、三木谷氏は「自分自身でも利用しているが、８月、９月にはつながらないところあった。今はつながらないところがなくなってきた。無料サポーターズプログラムのユーザーは１日1Ｇを超えるほど、ヘビーに使ってもらっている。基地局の拡大でカバレッジがここまでいけば大丈夫というところまでいき、細かいテクニカルなチェックを行った上で、できるだけ早急に商用化したい」と話し、商用化の開始時期は明言しなかったが、商用化の時期が確実に近づいているようだ。