ＺＯＺＯ子会社化もプラスに影響

　売上増は、主に広告収益やアスクルグループ、（株）一休の売上増による。営業利益は、売上収益の増加の一方、減価償却費や販売促進費、人件費が増加したことや、一過性の要因として前年同四半期に（株）ＩＤＣフロンティアの売却益があったことなどにより、減少した。　

　四半期利益については、ＰａｙＰａｙ（株）の持分変動利益１０８億円の計上があったが、営業利益の減少に加え、１８年１０月からサービスを開始した「ＰａｙＰａｙ」への積極的な投資の結果、１０３億円の持分法投資損失を計上したことなどにより、前年同期比で減少となった。

　同社は１０月１日に持ち株会社体制へ移行し、社名を変更した。同日付で傘下の子会社が「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ事業」を吸収分割の方法で継承し、ヤフー（株）に社名変更している。また証券、ＦＸ、銀行の各事業でも、強みやノウハウを生かす形でＳＢＩホールディングス（株）のグループ会社との業務提携を結んでいる。

　（株）ＺＯＺＯの株式取得（ＴＯＢ中）で連結子会社化をめざす動きも、コマース事業の増益とｅコマース取扱高の増加に大きく寄与している。

ｅコマース取扱高は１２％増の６０４７億円

　セグメント別の売上・営業収益では、「ヤフオク！」や「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、アスクルのコマース関連サービス、「Ｙａｈｏｏ！プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカードなどの決済金融関連サービスを主な事業とする「コマース事業」の基盤は順調に成長。売上収益は、同６．１％増の３３５４億円、営業利益は同１４．５％増の３５６億円を計上。全売上収益に占める割合は６９．３％となった。

　ｅコマース取扱高は同１２％増の６０４７億円となり、物販取扱高は同８．８％増の４８２４億円。うち、ショッピング事業の取扱高は高成長を維持し、同２２．０％の２１１６億円で、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」は２５％増を達成した。

　物販以外の取扱高は、トラベル事業で約３０％成長、飲食予約事業でも約２５％の伸びなどで、同２６．５％増の１２２３億円。また、クレジットカード取扱高が同５６．９％増の４６０６臆円となった。「ＰａｙＰａｙ」利用の増加に伴う成長効果だ。

メディア事業は売上構成の３割に

　検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービスの「メディア事業」は、売上収益が１４７７億円（同０．３％増）、営業利益は７２０億円（同０．０％）となり、全売上収益に占める割合は３０．５％となった。顧客基盤はスマホを中心に成長しているほか、プレミアム広告の売上収益が営業施策の効果で増となった。

　１０月からは、新サービスのオンラインショッピングモール「ＰａｙＰａｙモール」をリリース。厳選された出店ストア数６００を誇り、キャンペーンなどを含めて話題性も豊富だ。同じく新サービスの「ＰａｙＰａｙフリマ」も、ショッピングカテゴリの無料アプリランキングで１位となるなど、初速は好調。同社は通期のコマース事業、メディア事業の売上収益も増加すると見込んでいる。