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2019.10.28 行政情報

キャッシュレス還元事業、登録店舗が61万店に拡大…申請は91万店

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経済産業省は25日に発表した『キャッシュレス・ポイント還元事業』の直近の状況によると、対象となる登録加盟店数は21日現在で約61万店となり、11月1日には約64万店に増える見込みという。現在、1日当たり平均約5000店の登録申請を受け付けており、24日時点の登録申請数は約91万店となっている。

 

 

都道府県別の登録加盟店一覧を公開

 『キャッシュレス・ポイント還元事業』は、1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する。事業者の加盟店登録申請は2020年4月まで受け付けている。

 

 同省は、21日時点の都道府県別、市町村別の加盟店数に加え、事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した都道府県別の登録加盟店一覧を25日に事業ホームページで公開。 また同日から、消費者により分かりやすく情報提供をするために、民間事業者の知見を広く活用する観点から、登録加盟店情報のデータ連携先の募集を開始した。

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「名寄せ」問題は11月中旬に修正へ

 店舗情報の修正については、10月初旬までに申請があった住所や電話番号、決済手段などの店舗情報の入力ミス約2万件については、全て修正を完了し、地図上に反映した。今後、誤りが発覚した場合は、個別に修正するという。

 

 10月中をめどに、地図アプリにも「絞込み検索機能」を導入する予定でいる。また、同一店舗であるにも関わらず地図上で複数のピンが表示される、いわゆる「名寄せ」問題については、店舗からの申請に基づき、11月中旬をめどに修正作業を進めているという。

 

■キャッシュレス・ポイント還元事業

https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191025009/20191025009.html

 

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