日本郵便（株）はこのほど、２０２０年２月からの導入をめざしていた郵便局の郵便窓口でのキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランドと導入局などが決まったと発表した。開始日は同３日を予定している。

印紙以外の郵便商品・物販品をキャッシュレスで

　日本郵便は、顧客に対する利便性の向上と、増加する訪日外国人観光客への対応を目的に、クレジットカード払いなどによるキャッシュレス決済の導入を検討していた。　日本国内のキャッシュレス社会への実現にも貢献していきたいとしている。

　郵便局の窓口で扱っている商品やサービスの支払い時に、キャッシュレス決済を利用できるのは、（１）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い（２）切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い（３）カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い。

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郵便料金も年賀状も「ＰａｙＰａｙ」でも「楽天ペイ」でも！

　クレジットカードは　６ブランド、電子マネーは４ブランド、スマホ決済は１１ブランドと、多くの決済種類・ブランドが利用できる。

・クレジット・デビット/プリペイドカード（非接触対応カードを含む）

　ＶＩＳＡ▽ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ▽ＪＣＢ▽ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ▽Ｄｉｎｅｒｓ　Ｃｌｕｂ▽銀聯　　

・電子マネー

　交通系ＩＣ▽ｉＤ▽ＷＡＯＮ▽ＱＵＩＣＰａｙ＋　　

・スマホ決済

　ゆうちょ　Ｐａｙ▽Ａｍａｚｏｎ　Ｐａｙ▽ａｕ　ＰＡＹ▽ｄ　払い▽ＬＩＮＥ　Ｐａｙ▽メルペイ▽Ｏｒｉｇａｍｉ　Ｐａｙ▽ＰａｙＰａｙ▽楽天ペイ（アプリ決済）▽アリペイ（Ａｌｉｐａｙ）▽ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ　

２０年２月にまずは一都三県６５局で導入、５月までに８５００局へ

　当初からのキャッシュレス決済導入局は、全国で６５郵便局（東京都９局、神奈川県６局、埼玉県４局、千葉県３局で、他の道府県は各地の中央郵便局など１局ずつ）。２０年５月には約８５００局での導入を計画しているという。