2019.10.24 通販支援
台風19号、EC・通販業界被災地支援の輪広がる
1都12県に大雨特別警報が出された過去最強クラスの「台風19号」は、各地で大規模な被害をもたらした。物流面など通販業界にも重大な影響を及ぼし、いまだに従前の状態に戻っていない企業もある。そんな中、通販事業者による被災地支援の動きが広がっている。EC事業が持つ得意分野を生かした活動が特徴的だ。
東京都内に倉庫を置く通販、EC業者などは、荷物の集荷、出荷に大きな影響が出た。実店舗の休業に伴って停止を余儀なくされたECサイトもあった。物流会社によると、いまだに受付を停止している地域や、配送に遅れが出ているエリアがある。そんな現状だが、支援の動きは広がり、独自の義援金をはじめ、自社サイトや直営店舗での募金活動を中心に取り組んでいる企業は少なくない。
大手企業の中には、地方自治体や、市民団体と企業でつくる緊急災害対応アライアンスと「災害協定」を結んでいる企業もある。そんな企業をはじめとして、現在も効果的な支援活動が続々と続いている。
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