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2019.09.18 行政情報

健康食品のネット販売、65社に健増法違反の恐れ…消費者庁が改善要請

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消費者庁はこのほど、インターネットで健康食品などを販売している65事業者・72商品の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言などがあったとして、これらの事業者に修正、削除などの改善を要請した。

 

 

 同庁は、4月~6月にインターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を実施した。改善対象となった事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、適正化について協力を求めた。

 

疾病治療や身体の組織機能、容ぼう変化効果などのキーワードを監視

 インターネットによる虚偽・誇大表示の監視は、ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索の上、検索された商品のサイトを目視により確認した。

 主なキーワードは、「がん」「糖尿病」「認知症」などの疾病治療や予防を目的とする効果があるかのような表現。「アレルギー」「ストレス」などの身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現。「ダイエット」「美肌」などの身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現など――。  

 

一番多かったのは健康食品で66商品

 その結果、「加工食品」の2商品に生活習慣病予防や免疫力向上、肝機能の回復、中性脂肪の減少、糖尿病、認知症に効果をあることなどを標ぼうする表示があった。また「飲料」の4商品にはダイエットや生活習慣病予防、メタボリックシンドローム、美肌・老化防止、風邪・感染症予防、肝機能強化、疲労回復に効果があることを示す表示があった。 

 

 一番多かったのが、いわゆる「健康食品」の66商品。がん予防や動脈硬化、心疾患予防、免疫力向上、便秘解消、アレルギー症状・うつ症状緩和、肝機能改善、生活習慣病予防、疲労回復、ダイエットに効果を有することなどを標ぼうする表示。さらに、女性ホルモンの活性化に働きかけ、美白美肌やエイジングケアに効果があることを掲げ、示していた商品もあった。

 

 消費者庁は、こうした「違法な健康保持増進効果」の表示や広告に対しては、継続的な監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じていく方針を示している。

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