ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンスに対する企業の取り組み）研究の最大手、米国のＭＳＣＩ社が開発した「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩN）」の構成銘柄に、多くの通販企業が選定されている。「女性活躍推進法」により開示される女性の雇用や管理職の割合、昇進具合などのデータや、企業の性別多様性に関するポリシー、ダイバーシティへの取り組みなどの開示情報をもとにスコアを算出、長期的に持続可能な成長が見込める企業を選んでいる。

　２０１７年に発表された指数で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、非財務価値であるＥＳＧの取り組みに基づいた投資を行う際の選定指針の１つとして採用されている。

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ファンケル、味の素、ＭｏｎｏｔａＲｏ、ＺＯＺＯ、楽天などが選定

　６月時点で２２４銘柄が選定され、その後も追加、更新が続けられている。これまでに選定された主な通販企業は、ファンケル（株）、味の素（株）、（株）ＭｏｎｏｔａＲｏ、（株）ＺＯＺＯ、楽天（株）、ヤフー（株）、（株）資生堂、 ＫＤＤＩ（株）、（株）ベネッセホールディングスなど。

　ダイバーシティ推進を掲げ、多様な価値観を活かす組織風土の醸成や、女性が能力を発揮できる職場環境づくりを進めている企業が目立つ。化粧品・健康食品の製造販売を手がけるファンケルは、構成銘柄への選定決定を１４日に発表。同社は創業以来、女性従業員が中心となり活躍する風土が根付いており、２０１８年度の女性管理職比率は約４６％に達し、２０年度までに５０％に引き上げることを目標にしているという。

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