（株）富士経済がこのほど発表した「２０１９年版リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望」によると、１８年のＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇなどを活用したリモートモニタリング（遠隔監視）の有償サービス市場は、前年比２．３％増の６６４１億円となる見込み。さらに３０年には、人手不足や業務の自動化・省力化の加速、ビッグデータ・ＡＩ活用によるデータの高付加価値化などにより、８６４０億円に達すると予測している。

　同調査は、人手不足など社会問題の解決・改善策として注目されるリモートモニタリングの国内市場について調査したもの。冷凍・冷蔵ショーケースを管理する「ファシリティ分野」、物流管理を行う「モビリティ分野」、デジタルサイネージ管理などを含む「商業・オフィス分野」、ホームセキュリティや宅配ボックスなどの「住居分野」などについても調査している。

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ファシリティ分野は１．４％増の４９０７億円

　１８年度のリモートモニタリング（遠隔監視）の有償サービス市場は、「ファシリティ分野」が同１．４％増の４９０７億円、「モビリティ分野」が同８．１％増の６７億円、「商業・オフィス分野」が同６．７％増の１９１億円、「住居分野」が同４．６％増の１２５１億円を見込んでいる。

　分野別では、設備の運用・維持管理・保守の効率化が求められる「ファシリティ分野」の規模が最も大きく、次いで「住居分野」となっている。

　このうち「ファシリティ分野」の「冷凍・冷蔵ショーケース」は、店舗での利用に留まっていることから９０％以上が未採用であることが判明。その一方で、通信対応設備へのリプレイス、冷媒管理厳格化に伴う冷媒漏洩モニタリングニーズの高まりなどで、今後リモートモニタリングの採用が進むと予想している。

モビリティ分野は３．６倍になると予想

　また、ＩｏＴとＡＩ・５Ｇなどの連携・活用により、設備の運用効率化だけでなく、人手不足、災害対策、予防保全などの社会問題を解決・改善する手段としても注目されていることなどから、いずれの分野も市場が拡大すると予想。「ファシリティ分野」は１７年比で１８．４％増の５７２９億円、「モビリティ分野」は同２６０％増の２２３億円、「商業・オフィス分野」は同６７％増の２９９億円、「住居分野」は同５４．８％増の１８５２億円になると予測している。