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2019.08.09 ECモール

メルカリ最終決算、純損失は約倍増の137億円…広告・人件費拡大で

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(株)メルカリが8日発表した2019年6月期(18年7月~19年6月)連結決算は、売上高が前期比44.5%増の516億8300万円、121億4900万円の営業損失(前期は44億2200万円の営業損失)、純損失は137億6400万円(同70億4100万円)となった。

 

メルカリ国内流通総額は4902億円に

 広告宣伝費やポイント費、人件費などの増加で、営業損失が膨らんだ。人材については、専門性の高いエンジニアを中心に新規採用を進め、19年6月期時点の従業員数は、前年同期比で約700人増加の1826人となった。

 

 19年5月に経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、18年の国内フリマアプリ市場は6392億円。拡大基調にある事業環境下で、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の国内流通総額は当連結会計年度において4902億円となり、前年同期比1434億円の増加となった。

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 継続的な成長に向け、オンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、カテゴリー強化施策を展開。1カ月に1度以上利用するユーザー(MAU)や購入単価が着実に増加。「メルカリ」の利用方法を学べる教室の開催など、新しい試みも導入してきた。

 

 一方、米国での「Mercari」も好調。MAUは200万人を突破し、米国内流通総額は同402億円となり、前年同期比で167億円の増加となった。

 

「メルペイ」登録者数は200万人を突破

 19年2月に提供を開始したスマホ決済サービス「メルペイ」も順調に推移。「メルカリ」と「Mercari」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、6月には登録者数が200万人を突破したという。

 

 同社は今後、「メルカリ」の安定的、継続的な成長を軸に、さらなる企業価値の向上をめざし、米国事業やメルペイ事業を積極的に推進する。これらの戦略的な投資により、短期的な連結営業損益、純損益における損失額が拡大する可能性があるとしている。安定した収益基盤である日本のメルカリ事業に比べ、米国事業やメルペイ事業は投資フェーズにあり、規律ある戦略投資で、中長期での事業成長を重要視した経営姿勢を貫くという。

 

 日本製鉄(株)が保有するサッカーJ1・鹿島アントラーズの買収も決め、8月30日の企業締結日を控える。地域社会・スポーツ事業の振興に貢献するとともに、運営する「メルカリ」「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげていく考えを示している。

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