（株）Ｄ２Ｃと（株）サイバー・コミュニケーションズ、（株）電通のグループ３社は２９日、日本の広告費関連市場を把握する一環として実施した国内初の独自調査「物販系ＥＣプラットフォーム広告費」の推計結果を明らかにした。同調査の結果、２０１９年の物販系ＥＣプラットフォーム広告費は、前年比１２８.３％の１４４１億円にまで成長する見通しであることが分かった。「大手を中心にＥＣプラットフォーマーの積極的な広告事業展開が確認された」としている。

１９年プラットフォーム広告費はネット広告を上回る成長率

　調査対象としたのは、生活家電と雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物販系ＥＣプラットフォームにおける広告費。ＢｔｏＣ－ＥＣ市場で最も規模が大きい分野に特化し、広告費の年間取引額の推計を試みた。飛躍的な伸びを見せている分野であるとともに、調査対象が多岐にわたるサービス系分野より精度ある推計が見込める、との判断からだったという。

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　２０１９年の物販系ＥＣプラットフォーム広告費は、前年比１２８.３％の１４４１億円にまで成長する見通し。１１２３億円（前年比１２０.６％）に達した２０１８年の伸びは、インターネット広告媒体費全体（１兆４４８０億円）の伸長率（前年比１１８.６％）を上回る実績を示したが、２０１９年予想でも、「インターネット広告媒体費全体（１兆６７８１億円）の伸長率（同１１５.９％）を大きく上回る高成長が期待される」という。

　経済産業省の報告書「電子商取引（最新版）によると、２０１８年の国内のＢｔｏＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）の市場規模は約１８兆円（前年比１０９％）。うち物販系分野は約９.３兆円（同１０８.１％）、サービス系分野は約６.６兆円（同１１１.６％）、デジタル系分野は約２０兆円（同１０４.６％）となっている。