企業のマーケティング活動「知っていた」は３割

　これによると、インターネットやスマホアプリの検索や利用の状況、会員情報や購買履歴、位置情報などを企業が参照してマーケティング活動を行っていることについて、「知っていた」（２８．８％）または「そうかもしれないと思ったことがある」（３２．９％）と回答。企業に個人情報を参照されても構わないかという質問に対しては、４６．５％が「参照されても良い」と答えている。

（調査資料より抜粋）

性別・年齢はＯＫ！転職・引越はＮＧ？

　参照されても良い個人情報の内訳では、「性別／年齢」（３７．１％）、「趣味／興味／関心」（２２．２％）が比較的高く、「家族や子どもの情報」（２．５％）、「勤務先」（２．４％）、「転職や引越のようなライフスタイルの変化」（２．２％）は低い値となっている。

　消費者の潜在意識を探るために行ったコンジョイント分析（＝複数の選択肢がある場合にどのような状態であればどの程度プラス／マイナスに作用するかを分析する方法）では、従来あまり参照されたくない「転職や引越のようなライフスタイルの変化」が＋０．０２と、プラスに転じることが判明。これは「ライフスタイルの変化」に関してメリットのあるデジタル体験を積み重ねることで、「参照されても構わない」と感じるポテンシャルがあることを表している。

「ＳＮＳ広告」＋「セール」でポジティブ体験に転換

　コンジョイント分析では、情報の参照元や個人情報、プロモーションやお知らせを受け取るタイミングや方法などの要素をうまく組み合わせることで、消費者がデジタル体験をポジティブに受け取る可能性があることも分かっている。例えば、情報の参照元であるＳＮＳの公開情報（－０．２７）で、個人情報の家族や子供の情報（－０．２９）を参照されることには抵抗が強いが、受け取るタイミングが購入日や会員登録から何周年というような節目であれば＋０．２２、受け取る方法がＳＮＳ広告であれば＋０．０５となる。さらに、その内容がセールなどの催事案内であれば＋０．７４で、合計では＋０．４５となり、ポジティブなデジタル体験へと変化している。

（調査資料より抜粋）

　こうした結果を受けて両社は「『転職や引越のようなライフスタイルの変化』については、企業側から直接的に質問をする機会が少ないため、消費者にはメリットが感じにくい。今後、消費者にメリットがあるデジタル体験が増えれば、ライフスタイルの変化についても、企業に公開しても良い情報としての認識が高まることが期待される」と分析している。