富士通グループの（株）富士通研究所はこのほど、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者が開示する本人情報の真偽を判断することが可能なアイデンティティー流通技術「ＩＤＹＸ（ＩＤｅｎｔｉｔＹ　ｅＸｃｈａｎｇｅ）」を開発した。

　同技術は、クラウドサービス「ＦＵＪＩＴＳＵ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｄａｔａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｖｉｒｔｕｏｒａ　ＤＸ　データ流通・利活用サービス」の新機能として、１９年度中の実装を目指している。

「ＩＤＹＸ」による本人情報の流通の手続き

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本人情報の信用度と詐称リスクを分析

　近年、デジタル化の進展に伴って顔の見えない相手とオンラインで取引する際に、相手がどのような人物か、信用できるのか、などを判断することが難しくなっている。特に最近、経歴や資格などの本人情報を詐称する事例が増えており、信頼できる本人情報の流通を実現することが課題となっている。

　「ＩＤＹＸ」では、ブロックチェーンを用いた「分散型ＩＤ」（＝第三者から提供された本人情報を正しく開示する仕組み）に、取引を行った際に相手に対して行う評価と、過去の取引などから個々に構造化される関係性を活用し、取引相手の本人情報の信用度と詐称リスクを分析する。これにより「ＩＤＹＸ」のユーザーは取引前に、スコアやユーザー間の関係性を表したグラフなどから、相手の信用度を判断することが可能となる。

グラフ構造から信用性を総合的に判断

　仕組みとしては、取引によって発生するユーザーごとの評価をトランザクションデータ（一連のデータ）として登録。ブロックチェーン上で、改ざん不能な分散台帳に評価を格納する。また、ブロックチェーン上に共有された個々の信用トランザクションのデータから、「ＩＤＹＸ」のユーザー間の関係性が分かるようグラフ化。何人のユーザーから信用されているか、どれくらい信用度の高いユーザーから信用されているかなどのデータを積み重ねることで、信用度スコアを作成する。

信用確認の画面イメージ

　これにより、本人情報を保証する第三者との間で不正に評価を上げた場合も、グラフ構造の関係性から他のユーザーとの関係性が希薄であることなどが分かり、詐称の可能性あると判断することができる。

　一方、ユーザー側では一部の本人情報の開示だけで、真偽を証明することができるため、取引相手にとっても不必要な個人情報などを取得せずに済み、安全で信頼性の高い取引につなげられる。