2019.06.26 調査・統計
１８年度ＪＡＲＯ広告相談、苦情のトップは「デジタルコンテンツ」
（公社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が１９日発表した２０１８年度（１８年４～１９年３月）の広告相談受付件数によると、総受付件数は１万１０５１件、苦情は前年同期比１１．１％増の８３８６件となった。
苦情の内訳を業種別にみると「デジタルコンテンツ等」、「健康食品」、「携帯電話サービス」、「通信販売業」（テレビ通販やインターネットモールなど通販を専業とするもの）、「自動車」の件数が多かった。
「デジタルコンテンツ等」の苦情は同９％減となったが、オンラインゲームや電子コミックなどへ意見が寄せられ、苦情が最も多かった。次いで「健康食品」が同１３５．４％増の５２０件、「通同１４４．１％増の３４３件だった。近年増加を続けているサブスクリプションサービスについての苦情は９８件となった。
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総受付件数は前年度比１０７．３％の１万１０５１件
１８年度の総受付件数は１万１０５１件と、初めて受付件数１万件を超えた２０１７年から２年連続で１万件を超えた。ＪＡＲＯウェブサイトの受付フォームから寄せられた苦情が５４１４件と、総受付件数を押し上げた。
「称賛」「ＪＡＲＯ関連」の項目は１７年に新設され、苦情とともに良かった広告についても受け付けている。１８年度は３６件の称賛も寄せられており、苦情と同じく広告主へ情報を提供した。
苦情が寄せられた広告の媒体別の数字では、１３年から変わらず「テレビ」「インターネット」「ラジオ」が上位に並ぶ。テレビは前年同期比５１０件増の４３９６件で１位、インターネットは３９６件増の２８４７件で２位、ラジオが９６件減の３０８件で３位となった。
広告・表示規制上の問題に関する苦情は「健康食品」がトップ
ＪＡＲＯに寄せられる苦情は大別して「広告・表示規制上の問題」、「広告表現」、「広告の手法」の３つ。「広告・表示規制上の問題」は、広告・表示が事実と異なり、誤認を招くといった広告規制上問題があると訴える苦情。この「広告・表示規制所の問題」に関する苦情の業種別の件数は、「健康食品」が３２５件でトップになった。
次いで「通信販売業」（２６４件）、「デジタルコンテンツ等」（２３９件）、「携帯電話サービス」（１７２件）、「外食」（１１９件）、「化粧品」（１１８件）、「専門店」（１１２件）、「人事募集」（９６件）、「買取・売買」（９２件）の順となっている。媒体別の件数は「インターネット」（２０４２件）、「テレビ」（９５８件）、「チラシ」（１７７件）、「折込」（１５９件）、「店頭」（１５６件）、「新聞」（１２８件）、「ラジオ」（１１３件）となっている。
「健食」や「化粧品」に対する警告・要望・提言は２１件
ＪＡＲＯでは広告及び表示事項の適正化のため、「警告」「要望」「提言」からなる３段階の見解を広告主へ通知している。見解対象となった業種は「健康食品」「化粧品」「通信販売業」「医薬部外品」など。
１８年の警告は、「しわに塗ると数日で効果が出るとうたった化粧品のクリーム」、「まつげが増えるかのように体験談でうたった化粧品のまつげ美容液」、「定期購読であることが分かりにくかった栄養機能食品」、「適度な運動や食事制限が必要であるにもかかわらず、本品のみでウエストが細くなったかのように表示したＥＭＳ器具」、「あらゆる肌トラブルに効果があるかのように表示されていた化粧品の美容液」などに２１件だった。
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