（株）富士経済が２０日発表した「通販・ｅコマースビジネスの実態と今後２０１９」によると、１７年度の通販市場は１０兆円を突破。２０年には１２兆円に迫ると予想している。

富士経済資料より抜粋

　同調査は、同社による独自調査によって通販市場を形態別・商品カテゴリー別に調査し、主要企業の事例分析を行うなど通販市場のトレンドを明らかにしたもの。

ＥＣ構成比は８０％、送料改定の影響は軽微

　１１年には６兆円ほどだった通販市場（物販）は、１７年に１０兆円を突破。通販形態別では、ＰＣやスマートフォンなどで発注するＥＣの構成比が高く、１７年には８０％を超えた。一方、テレビ通販は微増、カタログ通販は縮小しているものの、それぞれに一定の需要を獲得し、メディアミックス戦略の高度化も進んでいる。

　懸念される問題としては、１７年以降に物流業界の要請を受けた送料改定が挙げられるが、物流業界の問題に対する消費者の理解が広がったこともあり、需要減退の影響は今のところ軽微となっている。その一方で、これまで送料無料で差別化を図っていた企業は、新たな差別化ポイントを打ち出す必要に迫られている。

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スマホ経由のＥＣ市場は２０年に４兆円突破

　ＥＣの受注形態別では、スマートフォンが市場を牽引。ＥＣ機能を搭載したスマートフォンアプリの登場、店頭で商品を確認した後にＥＣで注文する「ショールーミング」、外出中や移動中の発注の定着などにより、スマートフォンを経由したＥＣ市場は、２０年には４兆１４７１億円に達すると予測している。

市場規模はアパレル、構成比は書籍が最大

富士経済資料より抜粋

　商品カテゴリー別では、１８年には「アパレル」が１.７兆円、「家電製品・パソコン」が１.６兆円、「書籍・ソフトウェア」が１.４兆円となる見込み。１８年の構成比は「書籍・ソフトウェア」が９８.９％、「家電製品・パソコン」が９２.３％、「生活雑貨」が８８％が見込まれている。このうち「アパレル」は試着・返品サービスの展開による需要の取り込みが進んでいる。「書籍・ソフトウェア」は、書店の閉店などによるＥＣサイトへの需要流入が今後も進むことが予想される。