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2019.06.07 ECモール

Amazonと国民生活センター、事故情報発信で協力へ

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アマゾンジャパン合同会社は6日、(独)国民生活センターと製品安全に関する情報発信の協力について合意を取り交わしたことを発表。国民生活センターから受けた事故情報や、報道発表の内容を迅速にユーザーに提供することで、商品による事故の未然防止や拡大防止を図る。

 

 

国センがアマゾンに事前情報提供、顧客への情報発信をより速く

 今回の取り組みでは、国民生活センターが報道発表の前に、商品の安全に関する注意喚起情報をAmazonと共有。Amazonでは共有された内容を元に、商品ページに注意喚起を掲載するほか、すでに商品を購入したユーザーに対して、「Amazonあんしんメール」を配信する準備を行う。その後、国民生活センターの情報公開日時以降に、Amazonは商品詳細ページへの事故情報の掲載と、「Amazonあんしんメール」の配信を迅速に行う。

 

 Amazonではこれまでに、顧客保護の取り組みとして「製品安全部」を発足。17年には、Amazonで購入した製品の安全使用に関するオンラインコンテンツを、より充実した内容で提供することを目的に、製品技術評価基盤機構(NITE)との連携を開始している。さらに同年、購買後の顧客に注意喚起を行う「Amazonあんしんメール」の配信を開始するなど、日本独自の取り組みを進めている。

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生活センター松本理事長「事業者側の役割に期待」

 国民生活センター・松本恒雄理事長は、「インターネットやスマートフォンの普及により、多くの消費者がオンラインで商品を購入するようになった。消費者が安心して取引できるよう、事業者側にもさまざまな役割が求められている。今回、Amazonとの協力により、商品の安全に関する注意喚起を事前に伝えることで、事故の未然防止や拡大防止に繋げたい」とコメント。

 

 アマゾンジャパン合同会社ジャスパー・チャン社長は、「Amazonは『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』を企業理念に掲げている。ユーザーにより安心・安全に製品を利用いただけるよう、今後も環境を整備し、サービスの向上に努める」と話した。

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