海外投資事業で１１０２億円の利益

　今回の決算からこれまでの「インターネットサービス」「フィンテック」のセグメントに、新たに「モバイル」を追加。フィンテックやモバイル事業は増収減益で、インターネットサービスも物流関連の先行投資などで国内ＥＣが減益となったが、配車サービス「Ｌｙｆｔ」が米ＮＡＳＤＡＱ市場に上場したことなど、海外の投資事業が１１０２億円の利益を計上したことで、利益面が大幅に伸長した。

　第１四半期では、楽天エコシステムの拡大を図り、複数のサービス数とＬＴＶをかけあわせた指標「メンバーシップバリュー」が同５．５％増の４．７兆円となった。ＳＰＵ（楽天スーパーポイントアッププログラム）の施策で、２サービス以上を利用したクロスユース率は７０.１％となり、メンバーシップバリューの拡大に貢献した。

　楽天ペイアプリは、ダウンロード数が同５７５％増に伸長。また、アルペングループ、コーナン、ＺＥＮＳＨＯなどのポイントパートナーの取扱高成長率は、同６６.６％増に拡大している。

国内ＥＣ流通増額は１３％増の８７５０億円

　セグメント別では、インターネットサービスの売上収益が同１３．８％増の１６９９億７５００万円、セグメント利益は同６２０.８％増の１１１４億６５００万円だった。キャッシュバックサイト「Ｅｂａｔｅｓ」や無料通話・メッセージアプリ「Ｖｉｂｅｒ」が好調を維持し、「Ｌｙｆｔ」が上場したことなどで、国内ＥＣのマイナス分をカバーし、大幅な増益となった。

　「楽天市場」、「楽天トラベル」、「楽天ブックス」などを含めた国内ＥＣ事業は、流通総額が同１３．３％増の８７５０億円、売上収益が同１４．７％増の１０８５億２８００万円、営業利益が同１７．５％減の１３７億９９００万円となった。国内ＥＣ事業の減益は、物流関連投資や投資段階のビジネスの影響によるもので、物流関連投資などを除くと同５％増となる。

　楽天市場流通総額内の楽天カード決済比率は過去最高の５９.４％となり、楽天市場モバイル流通総額比率は、同６．６ポイント増の７３．１％となった。

楽天の携帯キャリア事業、進捗は順調

　フィンテックセグメントは、売上収益が同２２．１％増の９３５億６０００万円、セグメント利益が同１．４％減の２０１億５００万円だった。「楽天カード」「楽天銀行」が増収増益で全体を牽引したが、「楽天証券」が国内市場の伸び悩みで営業利益が同３９．６％減となったほか、楽天ペイメントも投資などで営業損失が１２億円となった。

　モバイルセグメントは売上収益が同２３．２％増の２５３億６３００万円、５７億８７００万円のセグメント損失を計上した。

　楽天の副社長執行役員でモバイルセグメントリーダーの山田 善久氏は、同日行われた会見で「（携帯キャリア事業は）日々出てくる課題を確実にこなしながら、計画に沿って進めている」と話した。

　ＮＴＴドコモなどが価格を下げていることについて、価格面での優位性が下がるのでは？という指摘については、「他社の価格についてコメントするのは適切ではないが、現在の価格を見ても、十分に差別化ができる余地がある」（山田氏）とした。

（山本　剛資）