通販事業で在庫縮減・人件費適正化を実施

　第１四半期は、通信販売事業の事業規模適正化により売上高は減収となったが、利益面では売上原価率の低減、販売費および一般管理費におけるコスト削減を実施したことにより、営業利益での損益改善が進み赤字幅が縮小。固定資産売却益および投資有価証券売却益の計上などにより、最終損益は黒字となった。

　カタログ・インターネットを中心とする通信販売事業は、売上高が同２８．２％減の１５２億８８００万円を計上。在庫縮減・人件費適正化などの施策の効果が１９年度に入って現れたこともあり、営業損失は２億６５００万円（前年同期は１３億１８００万円の営業損失）に縮小した。

　同社では通信販売事業を中心に、次の改善施策を今後も継続する。

• 事業規模の適正化（商品型数の削減／在庫の縮減等）
• オペレーション改革（生産リードタイムの短縮／正価販売割合の向上／余剰在庫の抑制／仕入先との協業強化等）
• カタログ起点での集客モデル再構築（アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築／媒体計画・配布方法の見直し／デジタルマーケティング・Ｗｅｂ接客の進化による接客品質の向上等）
• 組織・人員体制の見直し（組織の統廃合／希望退職の実施等）
• コスト削減・資産処分（部門機能集約等）
• グループ会社の再編（機能系子会社の集約／大阪本社売却等）

通期予想を５４億円に上方修正

　最近の業績の動向等を踏まえ、１９年２月８日に公表した１９年１２月期（１９年１月１日～１２月３１日）の業績予想を修正。純利益を前回予想の４２億円から５４億円（※前回発表との比較で２５．６％増）に上方修正する。修正の理由については、売却を計画していた株式が、当初想定を上回る投資有価証券売却益で計上されたこと、関係会社株式売却益を計上したこと、資本金の額の減少に伴う繰越欠損金の控除割合の増加による法人税などが減少する見込みであることなどを挙げている。

■千趣会