情報・通信・アウトソーシング分野専門の市場調査機関（株）ミック経済研究所が１６日発表した「ＥＣにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望・２０１９年度版」によると、１８年度のネット決済代行サービス全体の市場規模は、前年度比１８．８％増の２８８４億円となった。

　同調査は、国内のネット決済代行サービス事業者を対象に、各社のネット決済代行サービス売上および市場の動向について調査したもの。調査対象は、クレジットカード／コンビニ／電子マネー／ネットバンク／キャリア／振込・ＡＴＭ／国際決済（外貨・Ａｌｉｐａｙ、Ｐａｙｐａｌ他）／ＩＤ決済など。

１９年度は前年度比１９．６％増の３４４９億円

　これによると、ネット決済代行サービス市場規模は、１８年度で２８８４億円、１９年度で前年度比１９．６％増の３４４９億円となる見込み。さらに１９年度以降も、ＥＣ市場の成長とキャッシュレス化の推進などによって高成長が続くと予測している。

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　ここ数年で、企業に限らず個人でも簡単にＥＣサイトを立ち上げることができるサービスや、簡単なコードをＷｅｂサイトに組み込むだけで導入できる決済サービスなどが増加。大手ＥＣモールの出店無料化なども追い風になり、ＥＣモールに新しく参入する事業者や個人が増加している。

　さらに、ＥＣ専業の中小規模ショップだけでなく、ＥＣサイトと実店舗の両方を持つ事業者や、直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネットを重要な販売チャネルとして注力する企業も増えていることから、決済サービスプロバイダ（ＰＳＰ）の顧客は増加傾向にある。

決済代行市場はＥＣ化率上昇で高成長を維持

　ＰＳＰ市場は、ＥＣ事業者からの価格圧力とセキュリティ投資の増加で、ますます競争が激しくなっており、今後も国内のＥＣ市場は順調に成長することが予想されている。また、ＥＣ化率も引き続き上昇が見込まれていることから、ネット決済代行サービス市場はこのまま高成長が続くと予想。１９年度から２３年度までは年平均成長率１６．２％で推移し、２３年度には６１２０億円の市場規模になると同社では予測している。

後払い決済が急成長、今後も高い伸びを予想

　その他、同社アナリストが指摘するネット決済代行サービスの動向は次の通り。

• 決済手段別の構成比は「クレジットカード」が約７割、「コンビニ決済」が約２割を占め、市場の伸びを牽引している
• 「後払い」決済は、認知度が高まり急成長が続いている
• クレジットカードのように１カ月分まとめて後払いするサービスも登場し、新たな決済手段として高い伸びが予想される

■ミック経済研究所