ＱＲコード決済「ＰａｙＰａｙ」でクレジットカードの不正利用が発覚した問題で、経済産業省は２０１８年１２月２８日、（一社）キャッシュレス推進協議会で対策検討の場を設け、３月末までに対策ガイドラインを取りまとめる方針を明らかにした。

総務省がすでに流出したカード情報の不正利用防止策を求める

　同事案では、不正利用者が過去に取得したカード番号／有効期限／セキュリティコードを利用したケースがあったことから、総務省はすでに流出しているカード情報などの実態を踏まえた不正利用防止策が必要であると指摘している。

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　具体的な施策として、（一社）キャッシュレス推進協議会内で、ＱＲ決済事業者、クレジットカード会社などによる検討会を１月前半に立ち上げ、ＱＲ決済事業者として守るべきセキュリティの水準を検討する。検討会は３月末までに３～５回実施され、この中で対策ガイドラインを取りまとめる。

検討会の内容は非公開

　なお、検討会の内容については、各社のセキュリティ対策などに内容が及ぶため、原則非公開とする。

　キャッシュレス推進協議会は昨年７月、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的に設立。国内外の関連諸団体・組織・個人および関係省庁の連携により、ＱＲコード決済の普及への対応、消費者・事業向けのキャッシュレス啓発などの活動を行っている。

■（一社）キャッシュレス推進協議会

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