（株）矢野経済研究所が１１月３０日発表した「ギフト市場に関する調査」によると、２０１７年の国内ギフト市場規模は、小売金額ベースで前年比２．３％増の１０兆４４３０億円となった。

贈る側の年齢高まり購入単価上昇、ソーシャルギフトもけん引

　同調査は、専門研究員による直接面談・電話によるヒアリングなどのほか、文献調査を併用したもの。調査対象はギフト卸・メーカー・小売（百貨店・量販店・専門店・通販）など。ギフトは、中元・歳暮などを含む個人・法人の贈り物や進物などを対象とした。

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　これによると、１７年の国内ギフト市場規模は、小売金額ベースで２．３％増の１０兆４４３０億円に達した。近年は母の日、父の日、敬老の日といった、目上の人に贈るカジュアルギフトが大きく拡大している。高齢化社会の進展で贈られる対象人口が増加したこと、贈る側の年齢層が上がったことで購入単価の上昇が見られたことなどが要因であると、同社では分析している。

　また、緩やかな景気回復を背景に、法人ギフト需要も好調。キャンペーンなどの販売促進（セールスプロモーション）需要、企業の周年記念品や従業員に対するインセンティブなどのギフト需要が増加した。中でも販売促進で、「ソーシャルギフト」という新たなギフトサービスの開発や浸透が進んだことにより、ノベルティ需要を押し上げた。他にも、昨今は「相手の喜ぶようなモノ」を贈りたいという需要が増加し、いわゆる“贈り先ファースト”が商品選びのポイントとなった。

１８年は１．１％増の１０兆５６１０億円を見込む

　１８年の国内ギフト市場規模は、小売金額ベースで前年比１．１％増の１０兆５６１０億円となる見込みで、１９年は前年比０．９％増の１０兆６５８０億円になると予測している。