消費者庁は１４日、ＥＣで購入した製品の事故に関する注意喚起を行った。過去５年間でＰＩＯ－ＮＥＴには９０００件以上の事故情報が寄せられており、中でも健康食品による健康被害や、化粧品による肌トラブル、定期購入契約の解除ができないなどという相談が多く寄せられていると言う。

健康食品と化粧品が全相談の半数以上に

　消費者庁の発表によると、「ネット通販で購入した製品による危害または危険に関する情報」は１３年４月～１８年９月までに９２４８件寄せられた。そのうち「健康食品」が４０．７％と最も多く、次いで「化粧品」（２４．３％）の相談が多かった。

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化粧品による肌トラブル多く

　相談のうち、「１か月以上の治療を必要とする傷病」または「死亡」となる危害を受けたものは１６２ 件あり、製品別では「化粧品」（２７．８％）、「健康食品」（１６％）が多かった。「化粧品」に関する相談では、湿疹やかぶれなどの皮膚症状に関連した健康被害の事例がみられた。「健康食品」では、下痢、吐き気、腹痛などの消化器症状や、かゆみ、湿疹などの皮膚症状の被害情報が寄せられていた。

　健康被害以外には、「連絡が取れない」「返品できない」「定期購入契約を解除できない」などといった相談が多いとしている。

　消費者庁では、「返品条件などの契約内容の確認」「ネット通販事業者の連絡先をメモに控える」「 購入前にリコール対象製品になっていないかを確認」「安全に関する説明書を必ず読む」ことなどを一般消費者に呼びかけた。