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2018.10.30 行政情報

日本郵便が福島県でドローン配送、国交省が承認

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国土交通省は26日、日本郵便(株)が15日付けで東京航空局に対して申請した、ドローンを活用した福島県小高郵便局~浪江郵便局間約9kmの荷物配送(目視外・補助者無し飛行)について承認した。

 

 

福島県の小高郵便局⇔浪江郵便局間の約9kmをドローン配送

 今回承認された区間は、東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響を受けた地域を管轄する2郵便局間。(株)自律制御システム研究所(ACSL)製のドローンを用いて、29日から1年間にわたって運用する。当面は本番環境での最終的な試験飛行を行い、それらの結果を踏まえて実際に運航する。

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 また、国土交通省が公募した無人航空機による荷物配送の検証実験の1つでもあることから、日本郵便では同社が参画する郵便事業配送効率化協議会を通じて、必要なデータなどを11月5日~6日に取得。調査受託者の三菱総合研究所に提出し、費用対効果などを検証する予定。

 

 

18年中に離島・山間部での荷物配送の実現へ

 同省では、ドローンなどの無人航空機について、官民協議会でとりまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ」に沿って取り組み、本年中を目処に離島や山間部などでの無人航空機による荷物配送の実現を目指している。さらに航空局では、今年9月に航空法に基づく飛行の許可承認の審査要領を改正し、無人航空機を操縦者が視認できない範囲で飛行させる「目視外飛行」を認め、補助者無しで飛行させるために必要な機体性能や飛行経路下の安全対策などについて要件を定めている。

 

 具体的には、全般的な要件として、第三者が立ち入る可能性の低い場所を選定すること、有人航空機が通常飛行しない150m未満を飛行すること、運用で十分な飛行実績を有する機体を使用することを定めている。また、地域住民の安全確保のため、看板などの目印やポスター・インターネットなどにより広く周知すること、有人機の飛行日時・経路などを確認し有人機との接近を回避すること、機体の異常が判明した場合には付近の安全な場所に着陸させることなどを要件としている。

 

自律制御システム研究所

 

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