（株）千趣会は２６日、中期経営計画を見直し、通信販売事業の収益改善を目的に２８０人の希望退職者を募集すると発表した。また、業績不振の経営責任を取り、１０月３１日付で現社長の星野裕幸社長と杉浦恒一常務ほか２人の取締役が辞任し、１１月１日から梶原健司氏（現：取締役）が新社長に就任する。

６つの経営改善策を掲げる

　中期経営計画の見直しでは、通販事業の収益悪化を食い止めるため、「事業規模の適正化」「オペレーション改革」「カタログ起点での集客モデル再構築」「組織・人員体制の見直し」「コスト削減・試算処分」「グループ会社の再編」という６つの施策を打ち出した。

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事業縮小・本社移転・経営統合も

　事業規模の適正化では、ＥＣシフトで大幅に増加した商品型数を削減するほか、ベルメゾン事業でセール販売などを実施し、今期中に在庫を縮減する。オペレーション改革では、商品発注の精度を高め、余剰在庫を抑制するほか、仕入れ先と協業して粗利率の改善を図る。カタログ起点での集客モデル再構築では、国内外のＥＣモールに出店を拡大するほか、ＢｔｏＢ通販を拡大するなど、販路拡大によって売上増とブランド認知度の拡大を目指す。

　組織・人員体制の見直しでは、社長交代と取締役の人員削減で経営体制を刷新させるほか、１１月から１９年３月までの５カ月間、取締役の報酬をこれまでの月額１３００万円から月額４００万円に減額する。

また、希望退職者を募集して固定費を削減する。希望退職者の対象は同社と子会社の４５歳以上の正社員・全契約社員で、募集人数は２８０人を予定。募集期間は１１月２６日から１２月７日まで。同社は昨年１１月にも、経営合理化を目的に希望退職者を５０人募集したところ、１３４人が応募していた。

　コスト削減・資産処分では、大阪本社と東京本社を移転。大阪本社は売却し、１９年１月中旬に新本社（大阪市北区）に移転する。東京本社は１２月２５日（予定）に東京都品川区から台東区に移転する。また、在庫削減で自社倉庫に在庫を集約し、賃貸料を削減するほか、マーケティング費用の効果検証・予算管理を厳格化する。

　グループ再編では、子会社の千趣会ゼネラルサービス（株）と（株）千趣ビジネスサービスの２社を吸収合併するほか、千趣会コールセンター（株）と千趣会サービス・販売（株）を合併する。また、（株）フィールライフは解散か精算する。

計画期間を３期に変更

　同社は１７年１２月期決算では１１０億円の純損失を計上するなど、業績が悪化し、１７年１０月に公表した中期経営計画では、総合通販から専門店化へのシフトを掲げ、同計画に基づく施策を推進していた。しかし、複雑化した事業構造が足かせとなり、計画の進捗に遅れが出ていた。

今回の計画見直しは、各事業の戦略に大きな変更はなく、通販事業の収益性の改善に主眼を置いている。また、計画期間は１９年１２月期から２１年１２月期までの３期に変更し、２１年１２月期に連結売上高９２０億円以上、連結営業利益４０億円以上を目指す。

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