ＭＭ総研が人工知能技術のビジネス活用状況調査を発表

（株）ＭＭ総研がこのほど発表した「人工知能（ＡＩ）技術のビジネス活用状況調査」によると、１７年度(１７年４月～１８年３月）の国内ＡＩビジネス市場規模は２５６８億円に達する見通しとなった。

　同調査は、ビジネスにＡＩ技術を導入済みまたは検討している国内企業２万９３６社に対して実施したインターネット調査の結果をまとめたもので、回答件数は予備調査２万９３６サンプル、本調査１６８０サンプル。調査期間は１８年９月１２日～１４日。

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ＡＩ市場は拡大を続け、１８年度には２７３６億円の見通し

　国内ＡＩビジネス市場は１７年度に２５６８億円の規模となり、１８年度には前年比６．５％増の２７３６億円となる見通し。その後も年平均成長率７．６％で拡大を続け、２２年度には３４３７億円に達すると予測している。ただし、１９年秋に実施が予定される消費税増税の影響で２１年度から成長は鈍化するとみている。

ＡＩ導入企業は４．４％にとどまる、金融系の取り入れが先行

　予備調査も含めた回答企業全体のうち、１８年９月時点でＡＩ技術をビジネスに導入した企業は９２１社（４．４％）で、１７年６月時点に実施した調査結果の１．８％と比べ２．６ポイント増加している。

　また、導入の検討をしている企業は２０．１％で、同２．２ポイントの増加となっている。業種別導入率は、「金融」（１２．２％）と「情報通信」（１０％）で高く、次いで「エネルギーインフラ企業」（６％）、「製造業」（５．８％）、「サービス業」（５％）の順となった。

　さらに、ＡＩソリューションを活用または活用検討している企業に、「最も利用している」または「最も利用したい」ＡＩソリューションを聞いたところ、「需要予測や予兆分析などのデータ分析サービス」（１３．８％）、「大量の文書データからセンテンスを抽出してくれるサービス」（８．６％）、「機械や部品の故障予測サービス」（８．４％）の順で多く回答が得られた。

　同社は、「需要予測や予兆分析などのデータ分析サービス」が最も多かったのは、ＡＩの利用方法としては最もスタンダードなニーズが色濃く出た結果と分析した。なお、３位の「機械や部品の故障予測サービス」と回答した企業は製造業に多く、４位の「行動データからリスクを算出して個人に最適な料率やプランを推薦するサービス」では、電気やガスなどの業種が多かったとしている。

導入企業の６割が効果を実感

　最も利用頻度の高いＡＩシステムの導入効果については、導入した企業の２０．１％が「想定以上の効果があった」、４４．６％が「想定通りの効果があった」と評価。その理由として、多くの企業が「ＡＩ導入時の目的が明確だったため」や「データサイエンティストなどの適切な人材、もしくはパートナーがいたため」を挙げている。

　その一方で、導入した企業の１９．８％が「想定したほどの効果はなかった」、２．２％が「効果は全くなかった」と回答。理由として、多くの企業が「保守・運用コストが想定以上に膨らんでいる」「導入する現場の担当者とデータサイエンティストの連携が上手くできていない」と答えている。