（株）矢野経済研究所が１４日発表した「国内化粧品受託製造市場調査」によると、１７年度の化粧品受託製造市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比１０．２％増の２９００億円と大幅に拡大した。

改正薬事法の製販分離政策でアウトソース進む

　改正薬事法施行により製販分離政策が取られたことを背景に、化粧品市場への異業種や新規企業などの参入が相次ぎ、受託製造企業への生産委託（アウトソーシング）が進んだ結果であると、矢野経済研究所は分析している。

!nextpage!

インバウンド需要により日本製化粧品のニーズ高まる

　また、国内市場におけるインバウンド需要と、中国やＡＳＥＡＮ諸国を中心としたアウトバウンド需要（輸出先における現地需要）の拡大で日本製化粧品が増産されたことにより、化粧品受託製造市場は活況を呈した。

　中でもスキンケアは、アンチエイジングや美白の需要が底堅い。受託製造企業も、こうした化粧品の研究開発を強化している。さらに日本製品は、効果効能の裏付けとなる臨床試験データの明示や肌への安全性などの点で評価が高いことなども、輸出拡大を後押しする要因となっている。

１８年度の市場規模は３０００億円突破と予想

　１８年度の同市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比７．６％増の３１２０億円、１９年度には同６．７％増の３３３０億円になると予想。国内需要に加えて、化粧品ブランドメーカーや新規参入企業による生産委託の進行、インバウンドおよびアウトバウンド需要に対する国産品の増産などにより、今後も市場拡大が見込まれている。

　その一方で、容器や原料を含めた供給体制が追いつかないといった「需給ギャップ」も生じている。各参入事業者は今後、効率的な生産工程の構築や製造ラインの見直し、外注システムの拡大・多様化、ＩＴ技術を利活用した素材調達、製造工程での管理体制の抜本的な見直しが求められると、同社ではみている。

　同調査は、化粧品受託製造・容器・原料参入企業、化粧品メーカー その他関連企業、関連団体などを対象に実施したもので、同社専門研究員による直接面接、電話などによるヒアリング、郵送アンケート、文献調査を併用し、調査結果をまとめている。調査期間は１８年４月～６月。