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2018.08.21 調査・統計

17年対話型AIシステム市場規模は11億円、5年後は10倍も

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(株)矢野経済研究所が20日発表した2018年の対話型AIシステム市場に関する調査結果によると、17年の対話型AIシステム市場規模(事業者売上高ベース)は11億円で、今後5年で10倍以上の規模に拡大する見通しであることが分かった。

 

 

AIシステムの用途はWEB接客や問い合わせ対応など

 同調査は、対話型AI技術を開発・提供する国内企業を対象に、同社専門研究員が直接面談調査・文献調査を併用して実施したもの。調査期間は17年7月~18年6月。

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 同調査では、16年の対話型AIシステム市場規模(事業者売上高ベース)は11億円に達すると推計。主な用途としては、接客や問い合わせ対応などとしている。17年に入り、「LINE」や「Facebook」など利用率が高いSNSやメッセージツールなどをプラットフォームとするチャットボットが提供されるようになり、利用者が増加した。さらに企業では業務の効率化を目的に、社内外からの問い合わせ対応に対話型AIシステムを活用する動きが見られる。

 

東京五輪で多言語対応の対話型AIシステムの利用が拡大?

 将来的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本の先端技術のPRや多言語対応による接客を目的とした対話型AIシステムの利用が拡大することが見込まれる。また、音声をインタフェースとした対話の利用も拡大し、2020年の市場規模は87億円に達することが見込まれる。

 

 その一方で、対話型AIシステムで人間並みの自然な対話を行うことは、現時点では技術的に難しく、利用者の満足度の高い対話システムを構築・維持する場合、コスト面での課題がある。そのため初期段階の導入が一段落する21年以降は、市場の伸び率はやや緩やかとなり、利用上の課題の見直しや適正な用途で利用される傾向が強まると予想。その結果、22年の同市場規模は132億円程度になると予測している。

 

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