（株）矢野経済研究所が２０日発表した２０１８年の対話型ＡＩシステム市場に関する調査結果によると、１７年の対話型ＡＩシステム市場規模（事業者売上高ベース）は１１億円で、今後５年で１０倍以上の規模に拡大する見通しであることが分かった。

ＡＩシステムの用途はＷＥＢ接客や問い合わせ対応など

　同調査は、対話型ＡＩ技術を開発・提供する国内企業を対象に、同社専門研究員が直接面談調査・文献調査を併用して実施したもの。調査期間は１７年７月～１８年６月。

!nextpage!

　同調査では、１６年の対話型ＡＩシステム市場規模（事業者売上高ベース）は１１億円に達すると推計。主な用途としては、接客や問い合わせ対応などとしている。１７年に入り、「ＬＩＮＥ」や「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など利用率が高いＳＮＳやメッセージツールなどをプラットフォームとするチャットボットが提供されるようになり、利用者が増加した。さらに企業では業務の効率化を目的に、社内外からの問い合わせ対応に対話型ＡＩシステムを活用する動きが見られる。

東京五輪で多言語対応の対話型ＡＩシステムの利用が拡大？

　将来的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本の先端技術のＰＲや多言語対応による接客を目的とした対話型ＡＩシステムの利用が拡大することが見込まれる。また、音声をインタフェースとした対話の利用も拡大し、２０２０年の市場規模は８７億円に達することが見込まれる。

　その一方で、対話型ＡＩシステムで人間並みの自然な対話を行うことは、現時点では技術的に難しく、利用者の満足度の高い対話システムを構築・維持する場合、コスト面での課題がある。そのため初期段階の導入が一段落する２１年以降は、市場の伸び率はやや緩やかとなり、利用上の課題の見直しや適正な用途で利用される傾向が強まると予想。その結果、２２年の同市場規模は１３２億円程度になると予測している。