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2018.08.20 通販会社

17年OTC市場、1%増の8289億円…インバウンド需要停滞で

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(株)矢野経済研究所が17日発表したOTC市場に関する調査結果によると、17年のOTC市場(※医師による処方箋を必要とせずに購入できる一般用医薬品)はメーカー出荷額ベースで前年比1%増の8280億円となった。

 

 

一般用医薬品は1.5%増、指定医薬部外品は1.3%減

 同調査は、メーカー/卸売業/小売業などのOTC関連企業を対象に、同社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによるヒアリング、郵送アンケート調査、文献調査を併用して行ったもの。これにより国内OTC市場の市場動向/セグメント別の動向/参入企業動向/将来展望を明らかにしている。

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 17年の国内OTC市場規模(メーカー出荷額ベース)は、同1%増の8280億円と推計。内訳は、一般用医薬品が同1.5%増の6800億円、指定医薬部外品が同1.3%減の1480億円。13年以降5年連続で成長したものの全体としては、ほぼ横ばいだった。

 

 インバウンド(訪日外国人客)需要については、新製品投入により一部の薬効(製品)が市場活性化を果たし、引き続き成長。ただし、インバウンド需要が市場に与える影響度合いは低下しており、今後も市場成長を継続していくためには、国内市場の本格的な活性化が不可欠だとした。

 

18年の国内OTC市場は0.6%増と予想

 同社では、市場活性化の施策として、(1)新領域へのスイッチOTC(※本来処方箋の必要な医療用医薬品の成分を転用したOTC)の投入、(2)スイッチOTC投入による新市場の創出、(3)新たな切り口を持った製品投入による新規需要の創出、(4)既存薬効での潜在需要の掘り起こし、(5)販売店での情報提供と相談体制の整備―などを提案している。

 

 18年の国内OTC市場規模は、メーカー出荷額ベースで前年比0.6%増の8330億円にとどまると予想。内訳は、一般用医薬品が同1%増の6870億円、指定医薬部外品が同1.4%減の1460億円になると予測している。

 

 各薬効で定期的なリニューアルによる新製品投入が図られているほか、引き続きインバウンド(訪日外国人客)需要の取り込みや国内市場の活性化などにより目薬や解熱鎮痛剤などで成長が期待される。その一方で、全般的にはインバウンド需要が落ち着いたことや、ドリンク剤・ミニドリンク剤/胃腸薬/水虫薬などが縮小基調にあることが指摘され、成長率は鈍化すると予想している。

 

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