（一社）日本クレジット協会がこのほど発表した１７年度の消費者相談の概要によると、同協会の消費者相談室が受け付けた相談・苦情などの総受付件数は３０９９件だった。

総受付件数は３０９９件で２年連続の増加

　１７年度中の相談・苦情など総受付件数は３０９９件で、２年連続で増加。増加の要因としては、増加の要因としては、１６年度末に発生した加盟店の破産に伴う相談・苦情などが年度初めに集中して寄せられたことを挙げている。相談・苦情等の内訳は、「相談・苦情」が７．９％増の２９４３件、「問い合わせ」が７．１％減の１０５件だった。

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　このうち「個別方式」では、「割賦販売法適用取引」（「分割払い」「ボーナス払い」）は前年度比１．７％減の４５９件と過去最少に。一方、「包括方式」は増加傾向にあり、「割賦販売法適用取引」（「分割払い」「リボルビング」「ボーナス払い」）は同５．２％増の４２８件だった。

苦情・相談の内訳、個別方式では「支払関連」が最多

　取引形態別では、「個別方式」では「支払関連」（２０４件）が最も多く、次いで「手数料関連」（１８６件）、「与信関連」（１６５件）、「クレの解除・解約」（１１７件）の順に。前年度と比較すると、「手数料関連」が２０件、「与信関連」が９件増加した。「包括方式」では、「支払関連」（１０５３件）が最も多く、次いで「与信関連」（６２３件）、「不正使用関連」（４０４件）の順となった。前年度との比較では、「支払関連」に関する相談・苦情などの件数が２１９件、「加盟店関連」が７９件、それぞれ増加している。

　なお、「手数料関連」では分割払い手数料、早期完済手数料、遅延損害金などの手数料の計算方法、表示方法、妥当性などに関するもの、「支払関連」では、支払条件の変更、支払停止の抗弁、クレジット会社の請求事務などに関するものが含まれる。

　相談・苦情などへの対応時間については、最も多かったのが「５分超～１５分以下」で１９６５件（６３．５％）。一方、「１時間超」の対応を要する相談・苦情などは１０件にとどまった。

■日本クレジット協会