７月初旬に九州から中国地方、近畿地方、中部地方にかけて西日本全体を襲った「平成３０年７月豪雨」は物流面など通販業界にも大きな影響を与えている。通販事業者による、衣類や食品の寄付や募金活動など被災地支援の輪も広がり始めている。

岡山県・広島県・愛媛県などで荷受け中止や配送見合わせ続く

　物流の現場では、全国的に遅配が起きているほか、大きな被害が報道されている岡山県、広島県を中心に荷受けの中止や配送見合わせが続いている状況だ。

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　ヤマト運輸（株）では、全国的に配送遅延が続いている。山陽地域では、荷受け停止を行っている。荷受け停止エリアは岡山県の３市、広島県の８市１郡、山口県の３市。（１０日午前１０時現在）

　佐川急便（株）では、山陽～四国エリアで集荷・配達不能エリアが出ている。集荷・配達不能なのは、愛媛県の南部の２市２郡、広島県の２市１郡、岡山県の３市。また、東日本エリアからの九州全域宛の荷物は荷受けを一時中止を行っている（１０日午前９時現在）。

　日本郵便（株）では、岐阜県、京都市、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県で配送の遅延が生じている。また岐阜県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の一部の郵便局では局舎建物の被災などにより窓口業務を休止している（１０日午前９時現在））。

　西濃運輸（株）では、岡山県、広島県、愛媛県の一部地域荷受け中止と見合わせを実施（１０日午前１０時現在）。福山通運（株）、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県の一部地域での配送が不能となっている（１０日午前８時現在）。

　配送制限を行う通販事業者もある。「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営する（株）スタートトゥデイは９日から、中国地方・四国地方・九州地方ぞれぞれの全域と京都府・兵庫県への商品発送を見合わせている。大阪府、奈良県、滋賀県については即日配送を停止している。また、全国を対象に配送日時指定の受付を停止している。配送制限の終了時期は未定としている。

ゾゾは倉敷市に衣類７０００着寄付、オイシックスも飲料など支援

　通販関連企業による被災地支援も始まっている。大手ＥＣモールの楽天（株）やヤフー（株）、ふるさと納税支援の「さとふる」「ふるさとチョイス」、（株）ＶＯＹＡＧＥＧＲＯＰＵの「ＥＣナビ」らは募金活動を行っている。そのほか、Ｊ．フロントリテイリング、パルコ、ユニー・ファミリーマートホールディングスも募金活動を行っている。

　支援物資を届ける動きもある。スタートトゥデイは９日、前澤友作社長の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントで衣類７０００点を被災地の倉敷市に届けると明らかにした。困っている自治体はＺＯＺＯＴＯＷＮの公式Ｔｗｉｔｔｅｒまで連絡してほしいとも呼びかけている。

　古着ＥＣ運営の岡山の企業である（株）ベクトルは、７日に（一社）アリス福祉会を通じてトラック一台分の中古衣類を寄付した。９日からは、毎日約１０００着を岡山県内の避難所に届けるという。

　（株）ワコールは下着類系５１５０枚を被災地に発送する。（株）セブン＆アイ・ホールディングスは９日の午前中までにおにぎりやパン計２万２６００個を福岡県や岡山県の被災地に届けた。オイシックス・ラ・大地（株）は、断水が続いている広島県三原市に飲料１万８０００本、菓子類１６００パックを自社配送トラックで発送した。

　なお、オイシックスの被災地支援の取り組みは１７年８月にヤフーを中心として立ち上がった、日本国内での大規模自然災害発生時に、民間企業とＮＰＯの連携により企業が持つ物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、緊急災害対応アライアンス「ＳＥＭＡ（シーマ）」を通じて実施されている。ＳＥＭＡにはアスクル（株）や西濃運輸が加盟している。