働き方改革で残業時間３０％削減・育児休暇取得率は１００％に

　同社では１５年に、最大９日の連続休暇が取得可能な「リフレッシュ休暇」を導入。同時に夏季・年末休暇などの公休日を増やしている。今回導入された制度では、公休日に合わせて連続１０日間の休暇を取得することを可能とし、休暇期間が最大１６日へと延長された。

　育児短時間勤務については１４年に開始され、小学校入学までを対象として１日最大６時間まで勤務時間を短縮することを可能とした。その対象は１６年には小学校３年生まで、今回中学入学に拡大した。

　同社では「健康経営」の取り組みの一つとして、１５年から働き方に関する改革を継続的に実施している。また、働き方改革の目標として、（１）仕事の生産性を上げ、最大限のパフォーマンスを発揮する、（２）プライベートを充実させて、人生を豊かにする、（３）従業員一人ひとりが成長し、世の中に貢献できる人・企業を目指す―を掲げている。

　具体的には、ノー残業デー制度の導入、退館時間を２０時３０分に設定、東京・長崎拠点への「タニタ食堂」の設置、勤務インターバル制度（前日の就業時刻と翌日の就業時刻の間に９時間以上の休息）の導入などを実施。育児に関する支援では、時差出勤、時間外勤務制限、託児所の開設などを行っている。

　さらに制度を形式化させないため、退社時刻に音楽を流す、残業削減率に応じた特別手当の支給などの施策を実施。その結果、残業時間については前年比の約３０％が削減された。

　業務時間を削減する一方で、生産性向上に関する取り組みも行っている。業務計画・時間管理ツールの自社開発、会議形態の改善、集中ルームを導入、専門の講師による講演や研修を実施した。女性の活躍の推進については、女性の管理職（チーフ・課長代理以上の管理監督者）の割合が３２％、育児休暇取得率が１００％に達するなど、ダイバーシティ施策が実を結んでいる。

■ジャパネットホールディングス「働き方改革」