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2018.06.21 通販会社

ジャパネットが「働き方改革」、16連休が可能な休暇制度を導入

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(株)ジャパネットホールディングスは20日、働き方改革の一環として、16連休取得可能な「スーパーリフレッシュ休暇」を導入し、育児短時間勤務の対象を中学入学までに拡充したと発表した。

 

 

働き方改革で残業時間30%削減・育児休暇取得率は100%に

 同社では15年に、最大9日の連続休暇が取得可能な「リフレッシュ休暇」を導入。同時に夏季・年末休暇などの公休日を増やしている。今回導入された制度では、公休日に合わせて連続10日間の休暇を取得することを可能とし、休暇期間が最大16日へと延長された。

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 育児短時間勤務については14年に開始され、小学校入学までを対象として1日最大6時間まで勤務時間を短縮することを可能とした。その対象は16年には小学校3年生まで、今回中学入学に拡大した。

 

 同社では「健康経営」の取り組みの一つとして、15年から働き方に関する改革を継続的に実施している。また、働き方改革の目標として、(1)仕事の生産性を上げ、最大限のパフォーマンスを発揮する、(2)プライベートを充実させて、人生を豊かにする、(3)従業員一人ひとりが成長し、世の中に貢献できる人・企業を目指す―を掲げている。

 

 

 具体的には、ノー残業デー制度の導入、退館時間を20時30分に設定、東京・長崎拠点への「タニタ食堂」の設置、勤務インターバル制度(前日の就業時刻と翌日の就業時刻の間に9時間以上の休息)の導入などを実施。育児に関する支援では、時差出勤、時間外勤務制限、託児所の開設などを行っている。

 

 さらに制度を形式化させないため、退社時刻に音楽を流す、残業削減率に応じた特別手当の支給などの施策を実施。その結果、残業時間については前年比の約30%が削減された。

 

 業務時間を削減する一方で、生産性向上に関する取り組みも行っている。業務計画・時間管理ツールの自社開発、会議形態の改善、集中ルームを導入、専門の講師による講演や研修を実施した。女性の活躍の推進については、女性の管理職(チーフ・課長代理以上の管理監督者)の割合が32%、育児休暇取得率が100%に達するなど、ダイバーシティ施策が実を結んでいる。

 

ジャパネットホールディングス「働き方改革」

 

 

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