（株）ウケトルは２８日、運送会社の送料値上げなどによるいわゆる「宅配クライシス」により“ヤマトショック”前後での「Ａｍａｚｏｎ」と「楽天」が利用している宅配会社の分析結果を発表した。同調査によると、「Ａｍａｚｏｎ」はデリバリープロバイダの利用を増やし、「楽天」は日本郵便の利用を増やしていたことが分かった。“ヤマトショック”とは、ヤマト運輸が取扱数量の増加と労働力不足を理由として、宅配便サービスの一部見直しと配送料の値上げを行った、一連の事態を指す。

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アマゾン、デリバリープロバイダへの委託が５％から２０％に増加

　ウケトルの調べによると１７年４月時点で「Ａｍａｚｏｎ」の宅配会社の利用の割合は、「ヤマト運輸」が７１．３７％、「日本郵便」が２０．６７％、「佐川急便」が２．９３％、「その他（デリバリープロバイダ）」が５．０３％だった。一方、１８年４月時点では「ヤマト運輸」が４９．２５％、「日本郵便」が２６．６６％、「佐川急便」が３．８１％、「その他（デリバリープロバイダ）」が２０．２８％となり、「ヤマト運輸」の利用を減らした一方で、「その他（デリバリープロバイダ）」の利用を大きく増やしている。「日本郵便」については約６％増と、低水準にとどまっている。

楽天はＪＰ委託率が２１％から３６％にアップ

　一方、「楽天」では１７年４月時点では「ヤマト運輸」が４５．５１％、「日本郵便」が２１．３１％、「佐川急便」が３３．１８％。１８年４月時点では「ヤマト運輸」が２４．０２％、「日本郵便」が３６．４２％、「佐川急便」が３９．５６％だった。これにより「ヤマト運輸」の利用が大きく減った一方で、「日本郵便」の利用が大きく増えたことが分かった。

　以上のことから、ウケトルでは「Ａｍａｚｏｎはデリバリープロバイダ、楽天は日本郵便を使うことで“ヤマトショック”を切り抜けた」とまとめている。