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2018.05.30 通販支援

アマゾンはヤマト利用を大幅減、楽天はJP利用増…ウケトル調査

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(株)ウケトルは28日、運送会社の送料値上げなどによるいわゆる「宅配クライシス」により“ヤマトショック”前後での「Amazon」と「楽天」が利用している宅配会社の分析結果を発表した。同調査によると、「Amazon」はデリバリープロバイダの利用を増やし、「楽天」は日本郵便の利用を増やしていたことが分かった。“ヤマトショック”とは、ヤマト運輸が取扱数量の増加と労働力不足を理由として、宅配便サービスの一部見直しと配送料の値上げを行った、一連の事態を指す。

 

 

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アマゾン、デリバリープロバイダへの委託が5%から20%に増加

 ウケトルの調べによると17年4月時点で「Amazon」の宅配会社の利用の割合は、「ヤマト運輸」が71.37%、「日本郵便」が20.67%、「佐川急便」が2.93%、「その他(デリバリープロバイダ)」が5.03%だった。一方、18年4月時点では「ヤマト運輸」が49.25%、「日本郵便」が26.66%、「佐川急便」が3.81%、「その他(デリバリープロバイダ)」が20.28%となり、「ヤマト運輸」の利用を減らした一方で、「その他(デリバリープロバイダ)」の利用を大きく増やしている。「日本郵便」については約6%増と、低水準にとどまっている。

 

 

 

楽天はJP委託率が21%から36%にアップ

 一方、「楽天」では17年4月時点では「ヤマト運輸」が45.51%、「日本郵便」が21.31%、「佐川急便」が33.18%。18年4月時点では「ヤマト運輸」が24.02%、「日本郵便」が36.42%、「佐川急便」が39.56%だった。これにより「ヤマト運輸」の利用が大きく減った一方で、「日本郵便」の利用が大きく増えたことが分かった。

 

 

 

 

 以上のことから、ウケトルでは「Amazonはデリバリープロバイダ、楽天は日本郵便を使うことで“ヤマトショック”を切り抜けた」とまとめている。

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