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2018.05.29 行政情報

再配達削減へ、「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」が始動

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国による物流危機、再配達問題に関する取り組みが本格化しているなか、国土交通省と経済産業省が「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」を立ち上げ、29日に第1回会合を開催した。

 

 

宅配業者からヤマト・佐川・JP、モールからアマゾン・楽天・ヤフー・ゾゾなどが参加

 EC市場の拡大に伴う宅配便取扱個数の増加による「再配達の件数増加」「宅配事業者のドライバー不足」などといった課題が顕在化している。こうした課題を解決するためには、個々の事業者・業界だけでなく、宅配事業者とEC・通信販売事業者間での連携が不可欠。同連絡会は今後想定される物流危機の深刻化を見据え、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」が連携し、再配達の削減等、生産性向上やCO2削減に資する取り組みについて議論するため、宅配事業者、EC事業者及び行政で構成する連絡会を立ち上げた。

 

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 連絡会のメンバーは、行政サイドからは経産省、国交省、環境省が参加。宅配事業者からは、佐川急便(株)、日本郵便(株)、丸和運輸機関(株)、ヤマト運輸(株)が委員として参加。EC・通販事業者サイドからは、アスクル(株)、アマゾンジャパン(同)、オルビス(株)、(株)スタートトゥデイ、(株)千趣会、(株)ファンケル、ヤフー(株)、楽天(株)、リンベル(株)らが委員に参加している。(公財)日本通信販売協会(JADMA)もオブザーバーとして参加した。

 

 連絡会では、宅配事業者と通販事業者が連携した実現可能な解決策について議論する。具体的な内容としては、「取り組みやすさ、ボトルネック、効果面の評価」「データ連携や契約・商習慣の変更、制度面でのアプローチによる実現に向けた手法」「コスト・プロフィットシェアの手法」など。

 

 第1回会合(報道傍聴不可)では、再配達削減に向けた国の取り組みの紹介のほか、行政と委員による意見交換が交わされたもよう。今後のスケジュールとしては、具体的な取り組み事例を10月ごろをめどに公表する。10月までには、2〜3回の会合を開催する予定。10月以降も定期的に開催していく考え。

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