2018.04.18 行政情報
二重価格表示の監視強化、違反表示が減らず牽制球か
行政による景品表示法の取り締まりがあわただしくなっている。消費者庁案件だけでも3月には5件の措置命令がなされた。さらに3月26日には東京都による初の措置命令が出なされるなど、都道府県による景表法運用も新たな動きを見せている。一連の行政の動向を景表法に詳しい弁護士からの取材などをもとに分析し、通販会社は今、どんな対策が必要かを探る。
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。(登録無料)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
AIタッガー for Yahoo!|検索エンジンを味方に、見つかる力を最大化
-
3
Amazonビッグセールで 売上を8倍までのばした 広告運用術
-
4
【Amazon】運用ガイド:サムネイル作成時のポイント解説
-
5
AIタッガー for 楽天市場|検索エンジンを味方に、見つかる力を最大化
ニュースランキング
-
1
【7月12日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
2
消費者法制度を抜本改正へ、不適切なデジタル取引にメス…「ダークパターン」に規制の網(前)
-
3
楽天、国を提訴 ふるさと納税「ポイント禁止」の告示は無効と主張
-
4
ECでも「推し活」が人気、ヒット商品やギフト需要も
-
5
LCCのピーチがアクセス集中時のトラブル解消、わずか1週間で解決できた理由とは?